マイクロソフト、サポート切れOSにも修正ソフト提供 大規模サイバー攻撃問題受け

マイクロソフト、サポート切れOSにも修正ソフト提供　2017年5月14日　日経
　米マイクロソフトは同社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の欠陥を突いた「ランサム（身代金）ウエア」によるサイバー攻撃の被害が拡大している問題で、「ＸＰ」などサポートが終了しているＯＳ向けにも欠陥修正ソフトの無償提供を始めた。サポートが切れたＯＳに対応するのは異例。「顧客とその事業に与える潜在的な影響を踏まえた措置」としている。
　新たに「ＸＰ」「８」「ウィンドウズサーバー2003」などサポート終了済みのＯＳ向けに「セキュリティーパッチ」と呼ばれる欠陥修正ソフトを公開した。通常、サポート終了後はセキュリティー関連のソフトウエアの更新などが受けられないため、マイクロソフトはサポート対象のＯＳへの移行を勧めている。ただ、現実には古いＯＳのままで使われているパソコンが少なくないため、今回も被害が広がる一因となった。
　サポート対象の「７」「8.1」「10」などは３月に修正ソフトを公開済み。マイクロソフトが無償で提供するアンチウイルスソフトを利用しているか、ソフトの自動更新サービス『ウィンドウズアップデート』を有効にしている場合は、特に対応する必要はない。修正ソフトをまだ適用していない場合は、「できるだけ早く適用することを強く勧める」（同社）としている。


９９か国にサイバー攻撃、英で診療や手術中止も　2017年05月13日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170513-OYT1T50059.html?from=yartcl_outbrain2
　世界各地で１２日、大規模なサイバー攻撃が発生した。
　英国では公的医療保健制度のサーバーが被害を受け、予定されていた手術や診療が延期されるなど大きな混乱が起きた。英ＢＢＣは、米国やロシア、スペインなど世界９９か国で約７万５０００件の被害が出ていると伝えた。英政府や情報セキュリティー会社は警戒を呼びかけている。
　英国では、全国民が無料で診療を受けられる国民保健サービス（ＮＨＳ）を提供する多くの病院や診療所などでサイバー攻撃によりコンピューターが使えなくなった。このため患者のデータが確認できなくなり、診療や手術が中止された。救急車による患者の搬送にも混乱が起きた。ある男性はＢＢＣに、１２日に心臓手術を予定し朝から病院で準備を進めていたが、午後になって急きょ中止されたと証言した。


日産英工場にも被害…サイバー攻撃１００か国に　2017年05月14日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170513-OYT1T50109.html?from=ytop_main5
　「ランサム（身代金）ウェア」と呼ばれるウイルスによる大規模なサイバー攻撃が１２日、世界へと広がった。
　英ＢＢＣなどは、英米露など約１００か国・地域で約７万５０００件の被害が出たと伝え、日産自動車の英工場にも影響が及んだ。オランダ・ハーグの欧州警察機構（ユーロポール）は１３日、「攻撃は前例を見ない水準だ」とする声明を発表し、国際協力を呼びかけた。
　「ランサムウェア」は、記録されたデータファイルをロックし、パソコンなどの操作をできなくする。復旧の見返りに金銭を要求する。
　英国のラッド内相によると、全国民が無料で診療を受けられる国民保健サービス（ＮＨＳ）を提供する２４８団体のうち、４８団体でコンピューターが使えなくなった。同団体が運営する病院で診療や手術を相次いで中止。１３日午後４時（日本時間１４日午前０時）時点で６団体が復旧していない。

「週明け、日本でもメールに注意」…専門家指摘　2017年05月14日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170513-OYT1T50129.html?from=ytop_main4
　今回、攻撃に使われて世界各地で被害が出ているのは、「ＷａｎｎａＣｒｙ」（泣きたくなる）と呼ばれる新種のランサムウェア。
　情報セキュリティー会社トレンドマイクロによると、４月以降、メール本文などに書かれたアドレスをクリックすると感染する手口で全世界に拡散した。欧米のほか日本や台湾、インドなどでも攻撃の痕跡を検出しているという。
　マイクロソフトの基本ソフトウェア（ＯＳ）「ウィンドウズ」で、複数のパソコンや機器の間でファイルを共有する機能に弱点があり、そこを突かれたとみられる。デロイトトーマツサイバーセキュリティ先端研究所の岩井博樹主任研究員は「日本で大きな被害が確認されていないのは、週末に入っていたことも一因では」とした上で、「週明け、メールなどの取り扱いには、十分に気を付ける必要がある」と指摘する。




　12日頃から大騒ぎになり始めた世界99か国がサイバー攻撃を受けている問題ですが、マイクロソフトはサポート切れOSにも修正ソフトを提供する異例の措置を取るようです。
　それにしても、マイクロソフトのHPを閲覧するたびにいつも感じることですが、この手のいち早く対応を必要とする情報程、トップページかニュースリリースなど、わかりやすい箇所に掲示するのが企業の社会的責任だと思うのですが、日本マイクロソフトのHPは商品の宣伝ばかりで肝心の根拠情報がどこに掲載されているのかわかりにくいこと極まりないですし、常識的に考えるならばXP（2014年4月8日　サポート終了）に対応するのならば、先月の4月11日にサポート切れになったばかりのWindows Vistaにも対応するのだと信じたいのですが、そういう配慮も欲しい所です。
　法人の利用はあまりないとはいえ、個人宅ではまだ使えるからという理由でセキュリティ意識に乏しい方を中心にVistaパソコンが一定数現役稼働していると判断する方が妥当でしょうし、そういった方が不安にかられてマイクロソフトの窓口に殺到すれば、本業の対応遅れにもつながりかねない懸念を感じるんですけどね…。

北朝鮮がミサイル発射 融和路線の文氏に最初の試練

北朝鮮がミサイル発射　融和路線の文氏に最初の試練　2017年5月14日　日経
　北朝鮮は14日朝５時27分ごろ、平安北道亀城（クソン）付近で弾道ミサイル１発を発射した。韓国軍合同参謀本部によると、飛行距離は約700キロメートルで、米韓両軍が詳細を分析中としている。北朝鮮の弾道ミサイル発射は韓国で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任後初めて。北朝鮮との融和路線を掲げる文政権は早くも試練を迎えた。
　文氏は金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長から報告を受け、７時に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を緊急招集した。
　朴槿恵（パク・クネ）前大統領は対北強硬路線を貫いたが、文氏は北朝鮮との対話が必要との立場だ。10日の大統領就任宣誓後の国民向けの演説で、北朝鮮の核問題について「解決する土台を整え、朝鮮半島の緊張緩和の転機をつくる」と強調。問題の早期解決のために、すぐにでもワシントン、北京、東京を訪れる用意があると表明。「条件が整えば平壌にも行く」と言明していた。
　新政権の人事でも、南北問題の進展に力点を置いた。情報機関トップ、国家情報院長の候補に起用した徐薫（ソ・フン）氏は2007年、当時の盧武鉉大統領と金正日総書記による南北首脳会談時に国情院で北朝鮮を担当する第３次長として、大統領秘書室長だった文氏とともに準備にかかわった人物だ。
　一方、北朝鮮は融和路線の文氏が大統領に就任しても核・ミサイル開発を継続する方針に変わりがないことを今回のミサイル発射ではっきりと示した。
　北朝鮮は核開発こそが米国の敵視政策に対抗する独裁体制の生き残り策と信じている。米本土に届く核ミサイルをカードに金正恩体制の保証を取り付けるのが目標なので、ミサイル発射や核実験は目先の駆け引き材料というより「スケジュールに沿って、計画的に進めている」（韓国の専門家）側面が強い。
　文氏は米軍による地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備にも慎重な立場だが、大統領選の際のテレビ討論会では「北朝鮮が６回目の核実験を強行し、中国が抑えられないなら配備できる」とも発言している。文氏を追い込み過ぎれば融和政策の実施が難しくなり、北朝鮮にとっても得策ではない。北朝鮮は弾道ミサイルの発射で、文氏の融和路線は本物なのか、瀬踏みしているようにもみえる。


　北朝鮮がまたミサイルを発射したようでニュース番組はこの問題で大騒ぎです。
　北に融和的と言われる新大統領が韓国に誕生してしばらくけん制は控えてくるのかと思ったら、何を考えているのか知りませんが再びミサイル発射。
　その韓国に対するけん制という見方もあるようですが、あの国の最高指導者の思考回路は理解不能ですし、日本としては米国など他国と連携して更なる経済制裁など断固とした態度を取り続けていくしかないのだと思います。

日本郵政、野村不動産ＨＤの買収検討

日本郵政、野村不動産ＨＤの買収検討　2017年05月13日　日経
　日本郵政が不動産大手の野村不動産ホールディングス（ＨＤ）を買収する検討に入ったことが12日、分かった。郵政グループで都市部に持つ商業施設を活用し不動産収入を伸ばすため、野村不動産の開発ノウハウを得て収益基盤を強化する狙いがある。買収に伴う株式取得額は最大で数千億円規模になりそうだ。
　複数の関係者が認めた。野村不動産ＨＤの時価総額は約3900億円で、2016年９月時点で、証券最大手の野村ホールディングスが関連会社を通じ33％超を保有する筆頭株主となっている。日本郵政は12日夜、「新たな資本業務提携について様々な可能性を検討しているところだ」とのコメントを発表した。
　買収はＴＯＢ（株式公開買い付け）の実施が有力とみられるが、一部の株式の取得にとどめる選択肢もあり、規模と出資方法はともに今後詰める。日本郵政は出資先の海外子会社の減損処理をしたばかりで、慎重な対応を求める声もある。買収額などを巡って交渉が難航する可能性がある。
　日本郵政の郵便事業は、宅配便が過去最高の配達数になる一方で、インターネットの普及で郵便物の取扱数は減少が続く。新たな収益源として、遊休地を活用した不動産開発を加速する方針を示していた。
　ＪＲ東京駅前の旧東京中央郵便局を建て替え、大型商業ビル「ＪＰタワー」として再開発した。ビル開発のほか、日本郵政の不動産関連事業としては都市部中心にマンションも展開する。07年の民営化以降、全国に２万以上ある郵便局をはじめ、国内に保有する不動産資産をどう活用するかが経営課題になっていた。
　日本郵政側の狙いとしては、野村不動産と共同で不動産開発に取り組むことで、全国の都心部にある郵便局の再開発を通じ、収益力を一段と高められると判断したもようだ。
　日本郵政は15年５月、海外事業を強化するため、オーストラリアの物流最大手トール・ホールディングスを買収したが、その後、巨額の損失が発生した。一連の損失を17年３月期に計上した影響で、連結最終損益は400億円の赤字に転落する。15年11月の上場以降株価が伸び悩むなかで、収益力とともに企業価値の向上も急務になっている。
　野村不動産ＨＤは、「プラウド」ブランドでマンションを販売し、野村不動産を中核とする持ち株会社。17年３月期の連結売上高は5697億円、営業利益は773億円だった。

日本郵政、野村不動産の買収検討…収益強化狙う　2017年05月13日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170513-OYT1T50007.html?from=ytop_main1
　日本郵政グループが、野村不動産ホールディングス（ＨＤ）を買収する方向で本格的な検討に入ったことが分かった。
　株式公開買い付け（ＴＯＢ）により野村不動産株の過半数を取得する案などが出ている。実現すれば買収額は数千億円規模になる見込み。日本郵政は主力の郵便事業などが苦戦しており、買収によって不動産事業を新たな収益源に育てる狙いがある。
　関係者によると、日本郵政は、野村不動産の株式の３３％超を保有する証券最大手・野村ＨＤとも水面下で調整を進めているという。今後の交渉で出資の規模などについて具体的に詰める。ただ、資本提携にとどめる選択肢も残っているという。
　日本郵政は全国に約２万４０００局の郵便局を展開し、資産価値は２兆円を超えるとされる。ＪＲ東京駅前の旧東京中央郵便局を大型商業ビルに再開発し、名古屋市や福岡市にも同じようなビルを展開している。

日本郵政、野村不動産買収へ　数千億円、ＴＯＢ検討　開発事業を強化　2017年05月13日　産経
http://www.sankei.com/economy/news/170512/ecn1705120033-n1.html
　日本郵政が、不動産大手の野村不動産ホールディングス（ＨＤ）の買収を検討していることが１２日、分かった。株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、買収額は数千億円規模となる見通しだ。関係者によると、野村不動産の大株主である証券最大手の野村ホールディングスと既に交渉に入っている。
　低金利下で金融事業の利ざやが縮小するなど、日本郵政の経営環境は悪化している。野村不動産ＨＤを傘下に収めることで、不動産の開発事業を強化し、収益力を高めるのが狙いだ。
　日本郵政は野村不動産ＨＤの議決権の過半数を取得し、子会社化することを目指している。ＴＯＢの時期などの詳細はこれから詰める。
　日本郵政は金融事業が伸び悩み、郵便事業も低迷が続いている。４月には、傘下のオーストラリア物流会社トール・ホールディングスの業績不振に伴って、２９年３月期に４００３億円の損失を計上することを発表しており、経営の立て直しが求められていた。


　昨日の19時頃に第一報が飛び込んできたと言われるこの日本郵政による野村不動産HDの買収検討話ですが、日経が続報を出したのは当然として他誌も追従してきましたね。
　不動産業界では三菱地所、三井不動産、住友不動産の財閥系大手3社が売上高・時価総額共に一歩抜きんでていて、第二グループとして売上高としては東急不動産、野村不動産が続きますが、時価総額では東急不動産と同様にヒューリックの後塵を拝して売上高で3分の1程のNTT都市開発とほぼ同水準。
＊ヒューリックは富士銀行（現みずほ銀行）の支店が入るビルの供給や管理を担う「日本橋興業」として設立されましたが事業を絞り込むことで高収益を上げています。

　日本郵政側としてはトールの買収ミスでもわかるようにカネに糸目はつけてこないでしょうから、野村グループが株式を手放すかどうかが買収話が成立するかどうかを左右すると思いますが、野村グループはどう判断するのでしょうか。
　日本郵政も駅前の大型郵便局を移転して大型跡地を開発するなど、不動産運用のノウハウは欲しがっているとは思いますが、投資はペイするのだろうか…前回のトール同様、いささか首を傾げるを得ない決断だと思います。

東芝、監査法人の変更断念 後任選び難航

東芝、監査法人の変更断念　後任選び難航 2017年5月11日　産経
http://www.sankei.com/economy/news/170511/ecn1705110003-n1.html
　経営再建中の東芝が、平成２９年３月期決算の監査で検討していた監査法人の変更を断念したことが１０日、分かった。監査を担当するＰｗＣあらた監査法人に代わる後任選びが難航しているため。東京証券取引所が決算の開示期限の目安としている１５日に、監査を受けない暫定的な決算概要を発表することも関係機関と協議している。
　一方、綱川智社長は１０日、半導体工場に共同投資している米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）のスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）と半導体子会社の売却をめぐり東京の東芝本社で会談した。関係者によると、ＷＤは半導体子会社の売却に異議を唱えて対立しており、打開策を協議したが合意に至らず平行線が続いたという。


　東芝関連ではこんな報道がありました。
　う～ん。9日付けで本決算（2017年3月期）でも監査法人から承認を得られないまま5月中で発表する方向で調整に入ったと報道されていて、内心面白くない気持ちはわからなくもないのですが、だからといって、この期に及んで監査法人の変更まで目論むとは…（呆れ
　素人目に考えても、何も好き好んでこのいかにも怪しげなタイミングで火中の栗を拾う物好きな監査法人が出てくるはずもなかろうに…と思えるのですが、この手のいざこざが報じられるたびに株価は乱高下して真っ当な資金が逃げ出すことにもなりかねないわけで…。
　この日の東芝株は前日終値（269円）よりも2円高い271円スタート。9時13分に278円まで上昇するもその後はずるずると下落して14時16分に255.1円まで下落して終値ベースでは12.7円安の256.3円。4.72％安で終了しました。
　

そごう売却、西神店除外 セブンとＨ２Ｏが見直し

そごう売却、西神店除外　セブンとＨ２Ｏが見直し　2017年5月11日　神戸
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201705/0010176532.shtml
　阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングが、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）傘下のそごう・西武から関西の百貨店３店舗を取得する計画について、そごう西神店（神戸市西区）を対象から外す方向で計画を見直していることが１１日、両社への取材で分かった。譲渡額などの条件面を巡り交渉が難航しているため。同店はセブン＆アイＨＤが改装も視野に、食品分野を強化して引き続き運営する。
　同店は１９９０年から、神戸市営地下鉄西神中央駅の駅ビルに入居し、地上１～５階と屋上の一部で営業。店舗面積は延べ１万８千平方メートル。２０１６年２月期の売上高はピークだった１９９６年２月期に比べて半減の約１２５億円。建物は神戸市所有で、閉店すれば市民生活への影響が大きいとして、同市が昨秋から賃料を減額するなど営業を支援している。
　セブン＆アイＨＤは「食品分野を強化して改装効果が出ている西武所沢店（埼玉県）のように、生活に密着する形で郊外型店らしい魅力を出したい」と今後の運営方針を示した。
　Ｈ２Ｏとセブン＆アイＨＤは２０１６年１０月に資本業務提携で基本合意。そごう西神店、同神戸店（同市中央区）、西武高槻店（大阪府高槻市）をＨ２Ｏが取得する方向で協議を進めていた。そごう神戸店は当初の計画通り今秋をめどにＨ２Ｏが買い取り、当面はそごうの屋号を残したまま営業することで両社が合意している。


　3店舗の譲渡報道の時も吃驚しましたが、その後売却価格面で折り合いがつかなかったことから、兵庫の西神店が外れる可能性がここにきて出てきたようですね。
　兵庫県内のイトーヨーカ堂の店舗網は明石・加古川・甲子園の3店舗なので、場合によっては現在1階にある食品館をイトーヨーカ堂の運営に切り替えるとか、2階から4階に展開する婦人・紳士・こども服売り場を大胆に集約して空いた箇所に有力な外部テナントを受け入れるのも選択肢の1つなのかな…などと考えてしまうのですが、駅に隣接する立地だけに地域の方にとっても気がかりだと思います。

韓国大統領に文在寅氏 北朝鮮に融和姿勢

韓国大統領に文在寅氏　北朝鮮に融和姿勢　2017年5月10日　日経
　朴槿恵（パク・クネ）大統領の罷免に伴う韓国大統領選は９日に投開票され、最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）候補の当選が確実になった。２代続いた保守政権から９年ぶりに革新政権が誕生する。政経癒着の疑惑で朴氏を弾劾に追い込んだ民意は、「旧弊の清算」を訴えた文氏を韓国大統領に選んだ。北朝鮮に融和姿勢を示す新政権の登場は、日本を含む北東アジア情勢に影響しそうだ。
　10日午前０時45分時点の開票率は53.11％。文氏の得票率は39.59％、保守系の旧与党「自由韓国党」の洪準杓（ホン・ジュンピョ）氏が26.20％、中道系野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）氏は21.32％。ＫＢＳ、ＭＢＣなど現地の主要テレビ局は一斉に文氏の当選確実と報じた。
　当選が確実になったことを受け、文氏は９日深夜、ソウル中心部の光化門広場に集まった支持者らの前で「明日から国民全てのための大統領になる」と勝利宣言した。
　文氏は「正義と原則が守られる新しい国をつくる」と抱負を述べる一方、「私を支持しなかった方々にも仕える」と強調。大統領選で戦った「他の候補とも連携して未来のために進む」と語り、革新と保守による国の分裂を防ぎ、国民統合を目指す考えを示した。
　10日早朝に開票作業が終了して投票結果が確定し次第、正式に文氏が大統領に就任する見通し。通常、約２カ月間の政権移行期間があるが、今回は朴前大統領の罷免に伴う選挙のため、即日に新政権が発足する。
　対立候補だった洪氏は党本部で９日夜に会見し、「結果を受け入れる」と表明。安氏も「国民の選択を謙虚に受け止める」と述べ、事実上の敗北宣言を行った。
　文氏は一貫して40％前後の支持率を維持し、選挙戦を優位に進めてきた。保守政党は朴氏のスキャンダルで国民の信頼を失って分裂。行き場を失った保守層の多くが中道の安氏の支持に回り、「革新VS中道」という異例の構図となった。
　だが、国民の関心が高いテレビ討論会で安氏が精彩を欠いたこともあって失速。米朝対立による朝鮮半島情勢の緊迫で、対北朝鮮で強硬論を唱える洪氏の支持が終盤に急伸したものの、保守系候補の一本化ができず、文氏の独走を許した。
　中央選挙管理委員会集計によると、今回の選挙の投票率（暫定値）は77.2％で、前回（2012年）の75.8％を上回った。それだけ韓国国民の関心の高さがうかがわれる。
　文氏は弁護士出身で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で秘書室長を務めた。かねて北朝鮮には融和姿勢を示しており、対北朝鮮政策は朴政権の強硬路線から「対話」へとカジを切るとみられる。米軍による地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）韓国配備にも慎重な立場だ。
　核実験やミサイル発射など挑発を繰り返す北朝鮮への圧力を強める米国や日本とは温度差があり、中国を含めた関係国とどう連携するかが外交課題となる。
　従軍慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたう15年の日韓合意についても再交渉が必要だとの立場だ。日本の公館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の移転など、合意の着実な履行を韓国政府に求める日本政府の主張とは相いれない。文氏の出方次第では、日韓関係がぎくしゃくする懸念もある。
　国内では分配重視の経済政策を進める。公共部門中心に81万人の雇用創出を公約に掲げるなど、まずは国民が求める格差是正と雇用創出を最優先の課題として取り組む方針だ。


　まあ、こちらはある意味予想通りの展開（洪準杓氏と安哲秀氏に票が割れて文在寅氏が当選すること）になりましたが、この方は北朝鮮に融和姿勢を示して米韓同盟にも影響しかねない問題や（これは誰が当選してもあり得た問題ですが）解決したはずの慰安婦問題を蒸し返しかねない意味で心配ですね。
　国のトップが決まり国政が安定に向かえばいいのですが、日米を中心とした資本主義陣営の国々はその出方を注視しているのではないかと思います。

高齢者の仮想通貨トラブル急増 「必ず値上がり」「取引市場がオープン」…甘い言葉に気をつけて

高齢者の仮想通貨トラブル急増　「必ず値上がり」「取引市場がオープン」…甘い言葉に気をつけて　2017年05月05日　産経
http://www.sankei.com/premium/news/170505/prm1705050012-n1.html
　仮想通貨の規制を強化する改正資金決済法が４月に施行され、大手家電量販店がビットコインを決済サービスに導入するなど、仮想通貨の利用拡大が見込まれる中、購入をめぐる高齢者の消費者トラブルが急増している。インターネットの仕組みを理解しないまま勧誘され購入したものの、売却できないケースが目立つほか、価格変動が激しくリスクが高いという側面を理解していないことも少なくない。国民生活センターは「契約内容を理解しないままもうけ話に飛びつかないで」と注意を呼びかけている。

インターネット使ってないのに
　国民生活センターによると、平成２６年度に１９４件だった仮想通貨に関する相談は、２８年度には８１９件と４倍に増加した。このうち６０代以上の高齢者が４８％。すでに金銭を支払ったという相談３９８件のうち、１００万円以上は１５０件と被害も高額だ。
　トラブルに巻き込まれた高齢者の中には、普段インターネットを使っていないにもかかわらず、「必ず値上がりする」などの勧誘文句をうのみにして購入しているケースが多い。
　都内の８０代男性は業者から「仮想通貨を買わないか」「年末には今より数十倍に値上がりする」などと勧誘を受け、３００万円を業者に手渡した。ログイン名やパスワードを作ったが、そもそもインターネットを使っていなかった。業者に返金を求めても拒否されたとして２７年４月、国民生活センターに相談した。

過去には取引所が破綻したことも
　インターネット上で流通する仮想通貨は、政府や中央銀行による信用の裏付けはなく、マネーロンダリングなど犯罪の温床になりやすいといった懸念もある。
　代表的な「ビットコイン」をめぐっては、２６年に日本を拠点としていた取引所「マウントゴックス」が破綻し、利用者が大きな被害を受けた経緯もある。
　その後、ビットコインを含む仮想通貨の利用者を保護するルール作りの機運が高まり、昨年５月には仮想通貨を実際の通貨と交換する業者を登録制とする改正資金決済法が成立。同法は今年４月１日に施行され、安全性への懸念は和らぎつつある。
　大手家電量販店「ビックカメラ」は４月７日から、ビットコインによる決済サービスを都内の旗艦２店舗で試験導入した。日本に先行してビットコイン普及が進む海外からの旅行客の利便性向上を狙っており、仮想通貨は国内でも普及が見込まれている。
　ただ、仮想通貨は価格変動リスクが大きく、将来必ず値上がりするという保証はない。国民生活センターは「高齢者の多くがインターネットでの取引の仕方を全く理解しないまま購入している。仕組みやリスクが分からないまま、契約しないで」と警鐘を鳴らしている。

新制度開始に便乗も
　仮想通貨の消費者トラブルでは、改正資金決済法の新制度に便乗し「まもなく取引市場がオープンする」と事実と異なる説明で購入を迫る勧誘が増えている。インターネット上には約７００種類の仮想通貨があるとされるが、実態を確認するのは難しく、購入後、業者と連絡が取れなくなって売却できないケースが多い。
　東海地方の６０代男性は昨年７月、知人から「市場がオープンする前に仮想通貨を購入すると、後で高値で売却できる」と誘われ、３万円を手渡した。その場にいた友人数人も一緒に購入。しかし、市場がオープンしたという連絡がないまま数カ月が経過し、今年３月、国民生活センターに相談した。男性は購入した仮想通貨の名称や取引した業者名、連絡先すら明かされず、契約書や領収書も交付されていないという。
　仮想通貨に詳しいニッセイ基礎研究所上席研究員、小林雅史氏は「仮想通貨の市場はすでにあり、新たにオープンするというのは嘘。４月に改正資金決済法が施行され、新制度が始まることに便乗した“セールストーク”ではないか」と話す。

勧誘横行の背景にビットコインの高騰も
　仮想通貨の勧誘が横行する背景には、ビットコインの高騰がある。ビットコインは平成２３年２月に市場価格が初めて１ドルを上回ったが、現在は１２００ドルを上回る。インターネット上には無数の仮想通貨があるとされるが「流通量がしっかりしている仮想通貨は５種類しかなく、ビットコインが７割を占め“一人勝ち”している」と小林氏はいう。
　改正資金決済法では、仮想通貨の売買や管理を行う仮想通貨交換業者に対し、登録制の導入や、利用者への情報提供義務を定めるなど、消費者保護の観点から規制を強化した。
　ただ国への登録は６カ月間、猶予されている。「登録が義務づけられる前の猶予期間に、悪徳業者が駆け込みで仮想通貨を売りつけようとする動きが出ないか懸念している」と国民生活センター。
　小林氏は「登録業者は金融庁のホームページに随時公表される。購入前に確認することが大切」と話している。



　2～3年位前までは、通貨トラブルと言えば、アフガニスタン・イラク・スーダンといった流動性の低い通貨を買い取らせる詐欺手口が流行っていましたが、今は仮想通貨の世界に広がっているんですね。
　記事にもありますが、無数の仮想通貨があるものの「流通量がしっかりしている仮想通貨は５種類しかなく、ビットコインが７割を占め“一人勝ち”」状態。
　金が世界中で愛されるのはインフレに強いのもさながら、戦争など有事の時に身に着けて持ち出す事ができ、換金性が高いからであって、流動性の低いマイナーな仮想通貨は決済手段としては使えても投資目的としては怖くて使えたものではありません。
　そしてそのビットコインの9割以上を中国人が売買していると言われています。
　にんにくや豚肉・石炭など投資できるならば何でも投資の対象にしてしまう中国人は平均的な日本人と比べると投資経験の意味では雲泥の差があるでしょうし、そんな海千山千相手に勝ち逃げするのは正直かなり難しいと、仮想通貨については決済手段として少額保有するのはありでも、地金の方がインフレヘッジ目的ならば価値があるのではないかと個人的には考えているのですが、さて将来的にはどうなることでしょうか。

　自分の頭で考えて理解できないものには投資しない。これもまた騙されないための自分の身を守るための１手段だと思います。

プエルトリコが債務再編、米自治体で最大規模の破綻の恐れ

プエルトリコが債務再編、米自治体で最大規模の破綻の恐れ　2017年5月4日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/puerto-rico-debt-idJPKBN17Z2MG?il=0
　財政危機に陥っていた米自治領プエルトリコは３日、公的債務の再編を行うことを明らかにした。規模３兆８０００億ドルの米地方債市場で過去最悪の破綻となる可能性がある。
　プエルトリコの債務は約７００億ドル。現時点ではこのうちどの程度が破綻に関連するのかは明らかになっていないが、規模は２０１３年の米デトロイト市の財政破綻を大きく超えるのは確実と見られている。
　これに先立ち、前日には主要債権者がプエルトリコが債務不履行（デフォルト）を起こしたとして提訴していた。


　金融関連ニュースでは時折報道されていましたが、米国の裏庭扱い（自治的・未編入領域）のプエルトリコが公的債務の再編を行うようですね。
　米国の地方債市場にどれだけ影響してくるか。ある程度は材料も織込済だとは思いますが、債券市場への反応が気になる所です。

唐突に「訴訟を開始する」とハガキ…相談が急増

唐突に「訴訟を開始する」とハガキ…相談が急増　2017年05月01日　読売
　大阪府内で４月に入り、「民事訴訟管理センター」を名乗る団体から「訴訟を開始する」と根拠のない文面を記したはがきが届いた、という相談が各地の消費生活センターに多数寄せられている。
　約７０件になるといい、消費生活センターは「特殊詐欺に誘い込む手口とみられ、不用意に電話などで連絡しないで」と注意を呼び掛ける。
　はがきは、「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」と銘打たれているのが大半という。文面では「あなたの未納の総合消費料金について契約会社から訴状が提出されている」などと根拠のない“未納金”を持ち出し、「裁判取り下げなどの相談を受ける」と告げて相談窓口の電話番号を載せている。
　「連絡がないと差し押さえを強制的に履行される」「最終通達」など、事情の分からない人が不安感を高めるようにしている点も特徴で、“プライバシー保護”を名目に「必ず本人から連絡を」と仕向ける。
　国民生活センター（東京）によると、同種の事例は３月下旬以降、全国で急増し、大阪を含め約１０００件の相談があったという。中には、誘導されるがままにプリペイドカードを購入し、その情報を聞き出される詐欺被害も既に確認されている。
　大阪府内の約７０件（４月２７日現在）の相談事例のうち、３０件余りが高槻市で、２０件余りは堺市で確認された。堺市のケースでは相談者が「はがきの番号に電話をかけたところ、裁判に必要な経費を要求された」と語っており、詐欺の可能性が強く疑われるため、同市は市のホームページ（ＨＰ）で注意を促す。　
　大阪府消費生活センターは、「不審に思ったら、記載された電話番号にかけるのでなく、まず消費生活センターに相談を」としている。相談は、平日に消費者ホットライン（１８８）へ。


　架空請求や特殊詐欺は論外としても、正当な債権の支払い要求でも何度も督促を行い、後日の裁判に備えて証拠を残す意味で内容証明郵便を送りつけてから最終手段として訴えるほうが普通だと思いますが、この手の輩は基本無視するに限りますし、徹底的に潰す意味で近くの消費生活センターに連絡するのもいいでしょうね。
　記事にもありますが、慌てて連絡をすれば知られたくない個人情報を聞き出されるリスクもある（敵はせいぜい住所と名前、電話番号程度の情報しか知りません）だけにこの手の詐欺には十分気を付けて欲しいと思います。

政界引退の与謝野氏、自民復党へ…都議選を前に

政界引退の与謝野氏、自民復党へ…都議選を前に　2017年05月01日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170430-OYT1T50099.html
　自民党が与謝野馨・元財務相（７８）の復党を決めたことが３０日、分かった。
　自民党幹部が明らかにした。復党審査を行う党紀委員会委員の大半の了承を得ており、山東昭子・党紀委員長が１日に記者会見し、発表する。
　与謝野氏は自民党が野党時代の２０１０年４月、離党届を提出し、新党「たちあがれ日本」を結成した際、除名処分を受けた。与謝野氏の復党は７年ぶりとなる。
　与謝野氏は下咽頭がんなどを患い、１２年１２月の衆院選には出馬せず、政界を引退。自民党が政権復帰後、復党を要請したが、自民党内に反発が根強く、復党は実現していなかった。
　自民党としては、東京都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）に向けて、東京１区（千代田区など）選出の衆院議員だった与謝野氏の支援者を取り込む狙いがある。


　与謝野馨氏と言えば、かっては（自民党の）総裁候補の1人と称されるも、新党「たちあがれ日本」を結成しただけでなく民主党が政権をとった時代に
離党して菅再改造内閣で、内閣府特命担当大臣（経済財政政策、男女共同参画、少子化対策）に就任し、社会保障と税の一体改革担当大臣も兼務しただけに、自民党一筋の方からみれば、他の政界渡り鳥組と比べても、自民党に戻ってくることに感情的反発もあったのだと思いますが、本人は政界の引退を表明していることですし、まだ揉めとったんか…というのが正直な印象ですが、今年の2月5日に行われた千代田区長選で小池さんが支援した現職に敗れた甥の与謝野信氏あたりは当然都議選の有力候補としてノミネートされてくるのでしょうし、他の自民候補の応援にも回って貰うために今の今になってようやく復党が叶うということなんでしょうね。
　現役の第一線は引いたとはいえ都民の中には与謝野馨氏の熱狂的支持者もいれば財務省との繋がりも強くこの方が応援に回ればそれなりの票は得られそう。
　自民党はカードを切る恰好のタイミングを図っていて、正に今そのカードを切ろうとしているのだと思います。

兵庫 宍粟市長選 現職福元氏が再選

兵庫　宍粟市長選　現職福元氏が再選　2017年05月01日　神戸
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201704/0010144831.shtml
　任期満了に伴う兵庫県宍粟市長選は３０日投開票され、現職の福元晶三氏（６３）＝無所属＝が、前宍粟市議の新人鈴木浩之氏（４６）＝同＝を破り、再選を果たした。投票率は７３・９０％で、前回を３・９６ポイント下回った。
　過疎化が進む中、若い世代の流出を食い止めるための子育て支援や定住対策などが争点となった。
　福元氏は子育て環境の向上を主張するとともに「雇用の確保に取り組み、若者の流出を抑える」とアピール。後援会組織を中心にした選挙活動により市内全域で支持を集めた。
　鈴木氏は「しがらみのない市政運営」を掲げて後援会をつくらず、「若者が活躍できるまちをつくる」と訴えたが浸透しなかった。
　２０人が立候補した同市議選（定数１６）も同日、投開票され、新たな顔触れが決まった。

★兵庫県宍粟市　市長選挙結果
当　19020　福元晶三　無現
　　4928　鈴木浩之　無新

　兵庫県宍粟市（しそうし）は、2005年4月に宍粟郡の4町（山崎町、一宮町、波賀町、千種町）が合併して誕生した岡山県や鳥取県と県境を接する
人口3.7万人程の市で、市長選は2013年4月から1期4年現職を務めて再選を目指す63歳の福元晶三氏に、元市議で46歳の鈴木浩之氏が挑みましたが、
　子育て環境の向上を主張するとともに「雇用の確保に取り組み、若者の流出を抑える」とアピール、市政の継続をもとめた現職の福元晶三氏が19020票を獲得して
　「市政に市民の声が届いておらず、自の施策も打てていない。しがらみのない身で市民の参画と協働を進めたい」地方交付税の減少に対応した歳出の再検討や、学力向上を目指す教育の充実、若者の声を施策に反映させる仕組みづくりに取り組むと訴え4928票を獲得した鈴木浩之氏　に3.8倍の圧倒的大差をつけて危なげなく再選を決めています。