千葉 市川市長、不在長期化も…再選挙の日程決まらず 2017年12月05日 読売夕刊
www.yomiuri.co.jp/election/local/20171205-OYT1T50057.html
再選挙となった１１月２６日の千葉県市川市長選を巡り、元候補者の陣営に困惑が広がっている。
立候補した５人はいずれも再出馬する構えだが、選挙の無効を求める異議申し立てが出されて再選挙の日程が決まらないためで、事務所の一時閉鎖を決めた陣営も現れた。市も大久保博市長の任期満了が今月２４日に迫る中、市長不在期間の長期化に備えた対応に追われている。
市長選では５人とも当選に必要な法定得票（有効投票数の４分の１）に届かなかった。公職選挙法の規定で、再選挙は２週間の異議申立期間後、５０日以内に実施することが定められており、市選挙管理委員会は１１月２９日、異議がないことを前提に日程を来年１月７日告示、同１４日投開票と決定。ところが同じ２９日に異議申し立てが市選管に出されたため、再検討を余儀なくされた。
県選管によると、市選管は３０日以内に申し立てへの結論を出すことが公選法で求められている。申立人は決定に不服なら、２１日以内に県選管に審査を申し立てられる。審査は６０日以内とされており、県選管の裁決から５０日以内に再選挙が行われる。
ただ、申立人が裁決を不服として提訴すると、再選挙の時期はさらに延びる。奈良県広陵町では１９９２年２月の町長選が再選挙となった上、訴訟にもつれ込んだ。最高裁で判決が確定したのは翌９３年６月。町長選から１年半後の同年８月に再選挙が行われ、ようやく町長が決まった。７１年４月の大阪府議選河内長野市選挙区のように、翌月の再選挙でも法定得票を上回る候補者が出ず、同年６月に再々選挙を行った例もある。
市川市長選の元候補者が最も困っているのが、再選挙の日程が決まらないことだ。ある元候補者は事務所の閉鎖を決め、「後援会の緊張感をいったん解かないと疲弊してしまう。日程が決まったら、また開く」と話す。別の元候補者は「賃料を払い続けるのはつらい」と弱りながらも、「意外と早く再選挙になるかも。閉鎖するわけにはいかない」と語った。
一方、市は市議会定例会を新市長誕生後の来年１月に開会する予定だったが、大久保氏の任期中の１２月に前倒しした。１２日に開会するが、任期満了まで間がないため会期を７日間とし、代表質問のみとした。
市は、大久保氏の退任後に職務代理者となる佐藤尚美副市長に加え、新たに笠原智危機管理監を副市長とするほか、来年３月末に任期が終わる教育長と代表監査委員の再任を求める人事案を定例会に提出することを急きょ決めた。市長不在期間の長期化を見越した措置で、議会の同意が得られれば３年９か月ぶりに副市長２人体制となる。
来年度予算案は編成中で、国民健康保険や介護サービス、ゴミ収集など市民生活に直結する予算は盛り込まれる。ただ、待機児童対策としての新たな助成制度など、政策的な予算の編成は新市長の誕生まで待たなければならないといい、菊田滋也企画部長は「一日でも早く新市長が決まってほしい」と話している。
市川市、副市長2人体制へ 再選挙で市長不在見越し 2017年12月05日 千葉日報
https://news.goo.ne.jp/article/chiba/region/chiba-20171205094849.html
千葉県市川市は、市長選が再選挙となったことを受け、笠原智危機管理監（６３）を新たに副市長に選任し、副市長を２人体制とする議案を１２日に開会する１２月定例議会に提案する。議会の同意を得た後、大久保博市長の任期が満了する２４日までに就任する見通し。
市長選を巡っては、選挙の無効を求める異議申し出があったため再選挙の日程が決まらず、市長の不在期間が長引く可能性がある。同市では条例で副市長を２人置くことができるが、２０１４年４月以降は佐藤尚美副市長の１人体制だった。大久保市長の任期満了後、再選挙で新市長が選ばれるまでの間、佐藤副市長が職務代理者を務める予定で、市政を円滑に運営するため、副市長を２人に戻す。
笠原氏は企画部長、総務部長などを歴任。１５年３月に定年退職後、同年４月から３年の任期付きで危機管理監に採用された。
法定投票数に足りずに再投票に追い込まれた事例では、今年の1月29日に行われた鹿児島県西之表市長選以来ですが、この時は明らかに勝負にならない下位得票数の2人が辞退（トップ得票数が2428票に対して辞退した2人は681票と560票）して3月19日に再選挙が行われて正式にトップが決まりましたが、西之表市は人口1.5万人程の地方の小規模自治体。
一方、市川市のケースでは得票数もトップと最下位に1.68倍弱の差しかなく、しかも異議申し立てを申し出る人もいてより混乱しているようですね。
実質東京のベットタウンとして発展してきたとはいえ人口規模で約49万人程と他の県の県都よりも人口規模が大きい自治体ですし、混乱を避けるために佐藤尚美副市長が職務代理者を務めて笠原智危機管理監を新たに副市長に選任する方向で検討しているようですが、さすがにこの規模の自治体での混乱の長期化は正直避けて欲しい所。
どう決着をつけることになるんでしょうかねぇ…（汗
参考までに第1回投票では
村越ひろたみ氏が28109票
坂下しげき氏が27725票
田中甲氏が26128票
高橋りょうへい氏が20338票
小泉文人氏が16778票 を獲得しています。
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再選挙となった１１月２６日の千葉県市川市長選を巡り、元候補者の陣営に困惑が広がっている。
立候補した５人はいずれも再出馬する構えだが、選挙の無効を求める異議申し立てが出されて再選挙の日程が決まらないためで、事務所の一時閉鎖を決めた陣営も現れた。市も大久保博市長の任期満了が今月２４日に迫る中、市長不在期間の長期化に備えた対応に追われている。
市長選では５人とも当選に必要な法定得票（有効投票数の４分の１）に届かなかった。公職選挙法の規定で、再選挙は２週間の異議申立期間後、５０日以内に実施することが定められており、市選挙管理委員会は１１月２９日、異議がないことを前提に日程を来年１月７日告示、同１４日投開票と決定。ところが同じ２９日に異議申し立てが市選管に出されたため、再検討を余儀なくされた。
県選管によると、市選管は３０日以内に申し立てへの結論を出すことが公選法で求められている。申立人は決定に不服なら、２１日以内に県選管に審査を申し立てられる。審査は６０日以内とされており、県選管の裁決から５０日以内に再選挙が行われる。
ただ、申立人が裁決を不服として提訴すると、再選挙の時期はさらに延びる。奈良県広陵町では１９９２年２月の町長選が再選挙となった上、訴訟にもつれ込んだ。最高裁で判決が確定したのは翌９３年６月。町長選から１年半後の同年８月に再選挙が行われ、ようやく町長が決まった。７１年４月の大阪府議選河内長野市選挙区のように、翌月の再選挙でも法定得票を上回る候補者が出ず、同年６月に再々選挙を行った例もある。
市川市長選の元候補者が最も困っているのが、再選挙の日程が決まらないことだ。ある元候補者は事務所の閉鎖を決め、「後援会の緊張感をいったん解かないと疲弊してしまう。日程が決まったら、また開く」と話す。別の元候補者は「賃料を払い続けるのはつらい」と弱りながらも、「意外と早く再選挙になるかも。閉鎖するわけにはいかない」と語った。
一方、市は市議会定例会を新市長誕生後の来年１月に開会する予定だったが、大久保氏の任期中の１２月に前倒しした。１２日に開会するが、任期満了まで間がないため会期を７日間とし、代表質問のみとした。
市は、大久保氏の退任後に職務代理者となる佐藤尚美副市長に加え、新たに笠原智危機管理監を副市長とするほか、来年３月末に任期が終わる教育長と代表監査委員の再任を求める人事案を定例会に提出することを急きょ決めた。市長不在期間の長期化を見越した措置で、議会の同意が得られれば３年９か月ぶりに副市長２人体制となる。
来年度予算案は編成中で、国民健康保険や介護サービス、ゴミ収集など市民生活に直結する予算は盛り込まれる。ただ、待機児童対策としての新たな助成制度など、政策的な予算の編成は新市長の誕生まで待たなければならないといい、菊田滋也企画部長は「一日でも早く新市長が決まってほしい」と話している。
市川市、副市長2人体制へ 再選挙で市長不在見越し 2017年12月05日 千葉日報
https://news.goo.ne.jp/article/chiba/region/chiba-20171205094849.html
千葉県市川市は、市長選が再選挙となったことを受け、笠原智危機管理監（６３）を新たに副市長に選任し、副市長を２人体制とする議案を１２日に開会する１２月定例議会に提案する。議会の同意を得た後、大久保博市長の任期が満了する２４日までに就任する見通し。
市長選を巡っては、選挙の無効を求める異議申し出があったため再選挙の日程が決まらず、市長の不在期間が長引く可能性がある。同市では条例で副市長を２人置くことができるが、２０１４年４月以降は佐藤尚美副市長の１人体制だった。大久保市長の任期満了後、再選挙で新市長が選ばれるまでの間、佐藤副市長が職務代理者を務める予定で、市政を円滑に運営するため、副市長を２人に戻す。
笠原氏は企画部長、総務部長などを歴任。１５年３月に定年退職後、同年４月から３年の任期付きで危機管理監に採用された。
法定投票数に足りずに再投票に追い込まれた事例では、今年の1月29日に行われた鹿児島県西之表市長選以来ですが、この時は明らかに勝負にならない下位得票数の2人が辞退（トップ得票数が2428票に対して辞退した2人は681票と560票）して3月19日に再選挙が行われて正式にトップが決まりましたが、西之表市は人口1.5万人程の地方の小規模自治体。
一方、市川市のケースでは得票数もトップと最下位に1.68倍弱の差しかなく、しかも異議申し立てを申し出る人もいてより混乱しているようですね。
実質東京のベットタウンとして発展してきたとはいえ人口規模で約49万人程と他の県の県都よりも人口規模が大きい自治体ですし、混乱を避けるために佐藤尚美副市長が職務代理者を務めて笠原智危機管理監を新たに副市長に選任する方向で検討しているようですが、さすがにこの規模の自治体での混乱の長期化は正直避けて欲しい所。
どう決着をつけることになるんでしょうかねぇ…（汗
参考までに第1回投票では
村越ひろたみ氏が28109票
坂下しげき氏が27725票
田中甲氏が26128票
高橋りょうへい氏が20338票
小泉文人氏が16778票 を獲得しています。