自民党が頼りなければ新たな保守政党を旗揚げすべきだろう!

　小沢一郎の田舎芝居だと思っていたが、やっぱりそうであった。最初から新党など考慮していなかったのだ。民主党内に消費税増税に反対する勢力があることを印象付ける。それだけでよかったのだ。分裂してしまえば、総選挙にまっしぐらということになる。それを避けたいのは、野田佳彦首相も、小沢一郎も呉越同舟なのである。まんまとはめられたのは、自民党の谷垣禎一総裁である。わざわざ歩み寄る必要性などなかったのに、早期の解散総選挙に追い込めると、単純に考えたのだろう。離党しないと小沢が明言しているわけだから、野田だって、深追いして処分するはずはない。自民党の長老グループは、財務省などの策略に引っかかり、消費税増税のお先棒を担いでしまった。それに乗ってしまった谷垣も、愚かとしか言いようがない。野党が増税に賛成して自分の首を絞めるなどというのは、前代未聞ではなかろうか。国民の世論は、いつの時代であっても、増税には慎重である。しかも、デフレ下でそんなことをすれば、日本の経済はメチャクチャになってしまう。それにしても、谷垣はお人好し過ぎる。もはや頼りになるのは、参議院自民党だけであり、西田昌司や山本一太に期待するしかない。そして、国民に見限られた民主党政権を倒せないのであれば、私たち保守派が大同団結して、自民党に取って代わる政党をつくるしかないだろう。

 
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「東電の全面撤退」は菅直人の誤解であることが判明!

　菅直人を英雄に仕立て上げようとした策略も、あっけなく潰えた。国会の事故調査委員会に続いて、政府の事故調査・検証委員会も、菅の誤解であったと断定するようだ。福島第一原発からの東電の全面撤退を阻止したかのような記事を、なぜか朝日新聞が書き、それによって菅は、一時英雄にされかかったのである。しかし、化けの皮はすぐに剥がれるものである。今朝の毎日新聞によると、7月23日に公表される最終報告書で、政府事故調は「東電は撤退を検討せず菅氏らの誤解と結論付ける方針を固めた」という。昨年3月14日深夜、2号機に注水できない状態が続いた。このため、吉田昌郎所長は最悪の事態を想定し、一時は退避も検討したが、15日午前1時からは注水ができるようになり、その必要性はなくなっていたからだ。注目すべきは、吉田所長は一言も「退避」を口にしていないことだ。あくまでも検討したに過ぎないのである。嘘とペテンが民主党政治である。黒を白と平気で言うのである。消費税増税と社会保障の一体改革法案をめぐる民主党内の内紛劇も、野田佳彦首相が腰砕けになる可能性があり、分裂するかどうかは微妙だ。何事も決められず、責任転嫁しかできない民主党政権。それがこのまま続けば、迷惑するのは国民である。もはやここまでくれば、解散・総選挙を求めて、今こそ私たちが立ち上がるべきなのである。

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