日本が国家意思を表明することは、国家として当たり前であり、それを断固として推し進める安倍内閣は立派である。外務省が2日付で、ホームページに紹介している韓国についての文章を、これまでの「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」との表記を「我が国にとって最も重要な隣国」に変更した。これは産経新聞の記者に対する言論弾圧などが念頭にあったことを、川村泰久外務報道官も４日の記者会見で認めている。歴代の日本の内閣は、韓国や中共には平伏低頭するばかりであった。しかし、安倍内閣は違うのである。韓国が理不尽なことをしてくれば、毅然として対抗処置をとるのである。読売新聞などは事実だけを伝えているが、世界のなかで生きていくには、もはや平身低頭だけではすまなくなっているのだ。言うべきことは言わなくてはならないのである。アメリカもようやく韓国が特殊な国家であることを理解し始めた。日本が過去に韓国に迷惑をかけてきたことを、日本人は一度たりとも否定したことはない。自由と民主主義に反するような仕打ちをすれば、それに屈しないだけなのである。世界の国々は国家エゴで動いている。その現実を直視しなければ、日本の生き残りもおぼつかなくなるのである。安倍首相を「国家主義者」と決め付ける識者がいるが、あくまでも一方的な見方でしかない。誰が政治指導者であっても、日本は国家としての意思を表明しなくてはならない時代になったのだから。
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