日本が掲げるのが「道義国家」の実現であり、そのためには応分の負担をする用意があることを、安倍総理はアメリカ国民に直接訴えるべきだろう。軍事力によって他国を恫喝したり、国内において自由と民主主義に反するような言論弾圧を正当化するものではない。同盟国であるアメリカと日本は、根本的な原理原則で一致するはずだ。4月下旬から訪米する安倍首相が、米国の上下両院合同会議で演説することが本決まりとなった。時事通信社が今朝配信したもので、戦後70年目の節目にあたることもあり、世界中から注目を集めるとみられる。日本の総理大臣が誰であろうとも、そのような機会があれば、利用しない手はないのである。とくに安倍総理については、米国内の一部に「国家主義者」と決め付ける意見がある。それを払しょくすることは、日本にとってもメリットがある。自らが日頃口にしている「戦後レジームからの脱却」が、米国にとっても日本にとってもプラスになることも説明すべきだろう。先の敗戦によって日本は、丸抱えで米国の影響下に置かれた。しかし、米国とて万能ではない。失敗をすることもある。時には苦言を呈する同盟国として、日本は普通の国家にならなくてはならない。そこで求められるのは「道義国家」の観点である。国益ばかりにこだわるのではなく、世界が目指すべき価値について、日本は情報を発信すべきだろう。安倍総理は千載一遇のチャンスを与えられたわけだから、ここは頑張ってもらわなくては。
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