誰が日本の政治指導者であろうとも、こと安年保障に関しては、安倍首相の選んだ道しかないのである。憲法改正を行うにしても、その環境が整うまでは時間がかかる。昨日も中共の軍艦が日本の領海を侵犯したが、喫緊の危機に対処するためには、解釈や運用面での対応が中心に成らざるを得ない。読売新聞がこのほど発表した全国世論調査でも、憲法9条に関して「これまで通り、解釈や運用で対応する」が４０％、「解釈や運用で対応するのは限界なので、9条を改正する」が３５％であった。これに対して、頑なに反対する「９条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」は２０％にとどまった。多くの日本国民は賢明な見方をしているのである。日本を取り巻く環境が切迫しており、お花畑ではいられないことを痛感しているからだ。安倍首そうした民意を踏まえて、ここは果敢に防衛力の整備に取り組むべきだろう。監視衛星による情報の収集、ステレス戦闘機の開発、潜水艦やイージス艦の増強、離島防衛にも力を入れなくてはならない。米国との同盟関係の強化は前提であるにせよ、やるべきことは抜かりなく手を打つべきだ。民主党や野党の国会議員が昔の社会党のような神学論争をしかけて、安倍首相の足を引っ張っているが、なぜ合意の形成に努力しないのだろう。日本が戦後続けて来た安全保障政策は大筋では間違っていなかった。しかし、世界は刻々と変化している。新たな事態にも備える必要だ出て来たのだ。日本国民はそれを周知しているからこそ、安倍首相を支持しているのである。どうして野党はそれを理解できないのだろう。
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