反日国家ではないアメリカですら自国ファーストだ!

お花畑のサヨクは話にならないが、戦後保守もだらしない。アメリカ頼みでいられなくなったことを、どうして認めないのだろう。韓国が捨てられるのと同じく、日本だって、明日は我が身なのである。安倍総理がいくら頑張っても、戦後保守の多くは、何もしないことを選んでいる。騒ぎを大きくしたくないのである。トランプの登場によって、自由貿易体制は根幹から揺らいでいる。それで打撃を受けるのは日本なのである▼アメリカファーストというのは、トランプが保護主義に舵を切ることであり、それが現実のものとなっている。安全保障の面においても、それは一緒である。アメリカに届く核ミサイルがなければ、北朝鮮の核を容認するのである。自分たちが助かれば、それでいいのだ。北朝鮮や中共の脅威を理由にして、日本に武器を売り込めば、アメリカの軍事産業は大喜びである。ただそれだけである▼小室直樹は『アメリカの逆襲』で書いているではないか。「ある日突然、晴天の霹靂のように、自由貿易の中止を告げる第二の“ハル・ノート”が日本につきつけられるかもしれない。その日、バビロンの栄華を誇る大いなる日本第二帝国は三つに裂け、われわれは大破局の日に会することになる」。小室の予言はことごとくあたる。自民党を見渡しても、日本派の政治家は安倍総理など数少ない。これでは滅亡するしかない。戦後保守の大本営発表や楽観論も断罪されなくてならないのである。

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韓国が全体主義の手に落ちたことで日本は重大な危機に!

「米朝の接近」などというフェイク報道に踊らされてはならない。日本は危機のただなかにあることを忘れてはならない。とくに憂慮すべきは朝鮮半島である。今の韓国の文在寅政権は北朝鮮の傀儡であり、朝鮮半島は全体主義の手に落ちたのである▼倉前盛通は『新悪の論理　日本のゲオポリテックはこれだ』において「西太平洋海島国家連合」を提唱した。そこには朝鮮半島南部の韓国、マレー半島南部のマレーシア、台湾、フィリッピン、インドネシア諸国、オーストラリア、ニュージーランド、ソロモン群島、南太平洋の国々、ミクロネシアがふくまれていた。そのうちの韓国が反日国家となり、日本に歯向かってきている▼倉前は「率直にいって、日本の国家的利益のためにも、朝鮮半島の南半分は、日本の友好国として断固として確保しておくことが、日本が生き残るための道である」（『同』）とまで述べていた。その前提が崩れたのである。倉前がその本を書いた頃は、主要な敵として想定されていたのはソビエトであった。しかし、現在は違う。北朝鮮が核を保有し、韓国への浸透工作を成功させたのである▼朝鮮半島が最悪の事態になっているのに、国会は相も変わらず「モリカケ」である。日本は国家として身構えなければならず、気を抜くことはできない。あらゆる手段を講じて、国内外の反日勢力を打ち破らなければならないのである。

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