選挙はやってみなくてはわからない。自民党が大勝するとの調査結果が出ているが、あくまでも予想の範囲でしかない。小選挙区では保守は一致して自民党の候補者に票を投じるとみられる。安倍首相が長期政権になり、憲法を改正するには、数を与えなければならないからだ。しかし、比例はそうではない。自民党以外の次世代の党にも票が流れるかどうかである。いくら自民党であっても、外交問題や安全保障についてまったく触れない候補者もいる。これでは逃げていると批判されても、弁解の余地がないだろう。次世代の党はそうではない。それを最優先で論じている。日本を取り巻く安全保障の環境は深刻である。中共は第一次列島線、第二次列島線というように、大平洋を支配しようとしている。小笠原諸島に漁船団が大挙して押し寄せてきたのも、それとは無縁ではないのである。次世代の党は国家として身構えることを主張している。来年は戦後70年を迎える。日本が国家としての主権を回復するには、国益を第一とする政党の存在を抜きには語れない。安倍首相もよくやってはいるが、自民党のなかにも、アメリカ一辺倒や、中共、韓国、北朝鮮に媚びる政治家が多過ぎる。少しでも安倍首相が不利になれば、何をしでかすかわからない。それと比べると次世代の党はぶれない。現有議席を保てるかどうかが、今後の日本の行く末に大きな影響を及ぼすのである。
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