草莽隊日記

混濁の世を憂いて一言

テロとの戦いで日本が傍観者であることは許されない!

2015年11月19日 | 思想家

欧米ばかりかロシアまで結束してテロリストと戦っているのに、パリの同時多発テロではイスラムの人々まで殺戮されたのに、「イスラム国」を擁護する人たちが日本にはいる。「やったりやり返すでは、暴力の連鎖は終わらない」「誤爆で殺されるのはテロに遭ったのと同じだ」とか言いたい放題である。テロとの戦いが深刻化していることを理解できないからだろう。もはや戦争状態なのである。カール・シュミットが『政治的なものの概念』(田中浩、原田武雄訳)で述べている言葉を、もう一度思い起こすべきだろう。「戦争は敵対より生じる。敵対とは、他者の存在そのものの否定だからである。戦争は、敵対のもっとも極端な実現にほかならない。戦争はなにも日常的・通常的なものである必要はないし、また理想的なもの、望ましいものと感じられる必要もないが、ただ、敵という概念が意味をもち続けるかぎりは、戦争が現象的可能性として存在し続けなければならないのである」。そもそも政治的な概念とは「ただ友・敵結束の現実的可能性と関連づけることによって理解されるものであり、そこから政治的なものに対する、どのような宗教的・道徳的・美的・経済的評価が出てくるかは、どうでもよいことなの」である。日本人は感傷的なことを口にしがちであるが、テロとの戦いは、いうまでもなく「友敵の論理」にもとづいている。どちらを友とし、どちらを敵にするかに関して、日本人の判断が求められるのだ。中途半端は許されないのである。それを理解できなければ、国際社会のなかで日本は生きてはいけないのである。

 

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今大事なのは保守派の国民が安倍首相を後押しすることだ!

2015年11月18日 | 政局

表面的には、国政のレベルでは自民党が多数派が形成して、日本の政治をコントロールしているかのようにみえる。しかし、実際は違うのではなかろうか。安倍首相の政策に賛成している政治家は、自民党内で多数派ではない。かろうじて内閣支持率が回復してきているので、今は逆らわないだけではないか。安倍首相が将来の夢をぶちあげても、もう一つ盛り上がらないのは、党内の基盤がそれほどでないからだ。宏池会のグループはここにきて、憲法改正に懐疑的な発言をし始めている。安保関連法案が通過するまでは黙っていたが、これ以上は安倍首相に付いていけないとの意思表示である。戦後レジームから脱却するためにも、党を超えた形でも結束が必要になってきている。おおさか維新の会や民主党内の保守派は、安倍首相と憲法改正で共闘すべきだろう。安保法案で安倍首相を徹底的に批判したのは共産党である。大阪の二大選挙で自民党の推薦候補が苦戦しているのは、共産党と共闘しているからであり、安倍首相を支持する保守派からすれば、まさしく敵を利する行為なのである。どうしてそれを認めることができよう。自民党が憲法改正を党是としていることも知らずに国会議員のバッチを付けているようでは、この先が思いやられてならない。安倍首相は盤石ではなく、保守派の国民の声が後押ししなければ、現実にはいつ孤立してもおかしくない。絶対に油断をしてはならないのである。

 

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移民を認めることは日本人がテロの標的になることだ!

2015年11月17日 | 政局

「イスラム国」は追い詰められているのであって、まさしく最後の抵抗なのである。パリの連続テロに続いて、今度はビデオを通じてワシントンへのテロ攻撃を警告した。明らかにテロを武器として、テロリズムで世界に影響力を行使しようとしているのである。劣勢になっているからこそ、海外で反撃に転じようとしているのだ。欧米は結束してテロとの戦いを行っているが、日本には巻き込まれたくないとの議論がある。そんな中途半端なことでいいのだろうか。民主主義と守ろうとするなら、やはり欧米の側に与すべきだろう。あくまでも狂信的な過激なグループは、イスラム世界の一握りでしかなく、断固としてテロに屈するべきではないのである。さらに、日本が多民族国家の道を歩むならば、当然のごとく日本人がテロの標的にされるのである。フランスはすでに多民族国家であり、国家としてのまとまりはなくなっている。人権大国を自称するフランスにおいてすら、移民は恵まれた環境にあるわけではない。西尾幹二は『確信の喪失』で「入って来た労働者は必ずいちばん人が嫌がる仕事につきますから、言ってみれば二重労働市場化の『近代奴隷』のような形になります。つまり新しく差別される者、被害者の立場に立つことになります」と書いている。日本人は必ず加害者となり、移民から憎まれることになるのだ。移民とテロは密接に結びついている。人口減少の打開策を、安易に移民に求めるのは間違いなのである。

 

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お花畑の心情の表白を厳しく断罪したカール・シュミット!

2015年11月16日 | 思想家

日本のサヨクはどうしてお花畑なのだろう。カール・シュミットの『政治的ロマン主義』(訳大久保和郎)で触れているように、現実を直視する勇気がないからだろう。シュミットは「一切の政治活動―その内容が単に征服の技術であれ、政治権力の主張もしくは拡大であれ、あるいはまたその活動が法的もしくは道徳的決断にもとづく場合であれ―はロマン的なるものの本質的に美的な性質と矛盾するのである。政治的もしくは道徳的エネルギーに動かされる人間はじきに範疇が取違えられていることを感じ、或る事柄に対するロマン主義的関心とその事柄そのものを区別することができる」と断言している。だからこそ、シュミットにとっては「政治的活動がはじまるところで政治的ロマン主義は終る」のである。19世紀においても左右を問わず「多彩な移ろいやすい影のようにロマン主義が寄り添っていた」のであり、戦後の日本のサヨクもそれに突き動かされているのである。70年の安保騒動の時代に出版されたこともあって、訳者の大久保も「あとがき」で「今日見られる過激な政治活動は実は声高な心情の表白にとどまっているのではなかろうかという疑いを拭いきれない」と書いたのだった。自分たちの都合のいいように解釈する機会原因論的なメカニズムを、大久保は見抜いたからだろう。それはまさしく心情的なラディカルリズムでしかない。中共による侵略の危機やテロリズムの脅威に対して、身構えることを危険視するお花畑は、政治とは無縁なロマン主義でしかない。「定義や決断に超然としているという態度は、他者の力、他者の決断にかしづくことになる」のを肝に銘じるべきだろう。厳しさを求められるのが政治なのだから。

 

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北風に戒厳令の銃口を

2015年11月16日 | 俳句

パリでの同時多発テロを受けて、我が国でも戒厳令の必要性が叫ばれています。国民を守るためには、常に最悪の事態を想定しなくてはなりません。交通を遮断し、外出禁止令を布告するには、超法規的な処置が取られるべきなのです。一握りのテロリストで文明社会は簡単に崩壊するのですから。

 

 

 

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FBにフランス国旗を貼りつけるのは「テロに屈しない」との意思表示だ!

2015年11月16日 | 祖国日本を救う運動

フェイスブックのプロフィルの写真にフランス国旗を貼りつけることで、テロに屈しないという意思表示をする。それこそがまず私たちにできることではないだろうか。それは欧米によるシリアやアフガンでの行動を全面的に支持することではない。あくまでも「イスラム国」による理不尽な殺戮に対して抗議することなのである。いくら追い詰められたとはいえ、見境のない無差別なテロは許されるべきではない。フランスによる空爆への報復ともみられているが、まったく無関係な一般人を処刑する場面をネットで流したり、女性たちの人権を平気で踏みにじる「イスラム国」は、今回のことでなおさら国際社会を敵に回すことになったのである。「イスラム国」のテロの犠牲者はフランス国民だけではないことも確かである。しかし、世界中の人々がフェイスブック上でフランス国民の悲しみに寄り添うことは、個々人の勇気ある態度表明なのである。日本人のなかには、自分たちが攻撃されるのをことさら恐れる人たちがいる。欧米と「イスラム国」のどちらの側にも与すべきではないとか、日本は両者の橋渡をすべきだとかのお花畑の議論である。日本は欧米と同じような民主主義国家である。「イスラム国」のような宗教的原理主義とは真っ向から対決せざるを得ないのである。テロリストが次々と出てくる背景には貧困があることは確かだ。それを撲滅するために日本も最善を尽くさなくてはならないが、狂信的なテロリストの恫喝に怯むのではなく、日本も国際社会の一員としての責任も果たさなくてはならないのである。多くの日本人がフェイスブックで勇気ある意思表示したことに、私は心から敬意を表したいと思う。

 

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国の壁テロ誘発す低ければ

2015年11月15日 | 川柳

グローバリズムはメリットばかりではありません。デメリットもあります。民族や宗教上の摩擦が深刻になり、それが世界中に飛び火するからです。国家は領土、国民、主権から成り立っていますが、最優先されるべきは国民の生命と財産を守ることです。合法的に武力の行使が認められているのはそのためです。テロの脅威に対して我が国は、水際で阻止しなくてはなりません。国の壁を高くするしかないのです。

 

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「テロなき世界への決意」(朝日)だけではテロは根絶できない!

2015年11月15日 | マスコミ評

フランスでの同時多発テロは、まさしく民主主義への挑戦にほかならない。今日の朝刊の社説で朝日新聞は「日本を含む各国も、フランスの人びとの苦しみ、悲しみに心を寄せるとともに、テロなき世界への決意を新たにしたい」と書いていた。これに対して読売新聞や産経新聞は「国際社会はテロ組織の蛮行を阻止するため、改めて結束を強めねばならない」「国内対策の強化と同時に、各国との情報共有に力を入れるべきだ」との危機感を露わにしていた。これまでの経過を振り返れば、欧米の政策上の失敗があったことも否定できない。しかし、テロの脅威が目の前に存在する限り、それを未然に防止するためには「テロなき世界への決意を新たにしたい」だけではすまないのである。世界中が力を合わせて、テロを封じ込めなくてはならないからだ。今回のテロに関して「イスラム国」を支持する国家はどこにも存在しない。にもかかわらず、日本においてはテロとの戦いに加わることを危惧する意見がある。テロに巻き込まれることを恐れるからだろう。それが安倍政権批判と結びついている。グローバル化した世界にあっては、もはや鎖国するわけにはいかないのに、暴論がまかり通っているのである。日本は民主主義国家としていかなるテロにも反対しなくてはならない。それと同時に、これまでもテロリストの温床となる貧困や差別の解消に取り組んできたし、今後もその姿勢は堅持しなくてはならない。世界には様々な宗教や多様な民族が存在する。21世紀になっても対立や紛争は一向に収まる気配がない。もはや「決意」のレベルにとどまるべきではなく、テロとの戦いで何をすべきかを、私たち日本人も考えなくてはならないのである。

 

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しぐれ降るパリジエンヌまでテロの手に

2015年11月14日 | 俳句

パリで13日夜に起きた連続テロで多くの犠牲者が出ました。いかなる理由があろうとも、無差別な殺戮が許されてよいわけがありません。花の都での惨劇であるだけに、命を奪われたパリジエンヌの身の上をついつい考えてしまいました。

 

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海洋国家日本はアメリカとの同盟と自主防衛の強化がセットだ!

2015年11月14日 | 思想家

今度はパリで無差別テロが起きた。テロリストは殉教者としての死を望んでおり、手が付けられない。しかし、ユーラシア大陸のほとんどは暴力的な世界であり、その東西の境界領域で深刻な緊張が生まれている。そのことを櫻田淳が去る12日にアップされた産経新聞の「正論」に書いていた。これまでの日本は、オランダ、イギリス、アメリカというような海洋国家と密接な関係を築いてきた。それは大筋においては間違いではないだろう。しかし、櫻田の議論は梅棹忠夫の『文明の生態史観』に立脚した見方で、単純に民主主義国家と非民主主義国家とを区別する公式主義である。いくら海洋国家として利害が一致するアメリカとの同盟を強化しても、アメリカ頼みでは日本は中共にいつの日か呑みこまれてしまうだろう。テロにも日本は脆弱である。かろうじて日本列島が海で守られていることや、外国人がまだ少数派にとどまっているために、治安が維持されてきただけである。それを無視して、海洋国家だからアメリカと組めば安心だという議論は、あまりにも短絡的である。日本がどのような自主防衛力を増強するかを、真摯に検討すべきなのである。集団的自衛権の行使は当然のことであったとしても、それだけでは万全ではない。まずは一国の主権と独立を守り抜く決意が、憲法に書き込まれなければ、アメリカとの対等な関係は築けないのである。櫻田の限界は日本の独立に向けてもう一歩先に踏み出せないことだ。アメリカへの期待が大き過ぎるからだろう。

 

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