東京のどこにいっても外国人が多い。肌の色も国籍も違う人たちがうごめいている。私たちの先人が欧米による民族人種差別に異義を唱えたことが、大東亜戦争の原因となったのである。日本が全面的に悪いとの東京裁判史観が間違っていることは、ようやく最近になって話題になっているが、敗者であっても、日本にも大義があったことを、堂々と主張すべきだろう▼日本を訪れる外国人の多くは、最先端の文明を享受しながら、その一方で、古いものを大切にする国柄に惹かれるのだという。それが何であるかを、私たち日本人は示さなくてはならない。それは日本民族の優秀さを披瀝することではない。和を尊び争いを好まないことを知ってもらうのである▼過去の日本の歴史を全否定するのではなく、世界に誇るべき美徳をPRするのである。これまでのような自虐史観を振り撒けば、日本と日本人を貶めるだけである。多くの外国人は、日本のよさを学ぼうとしている。私たちは日本人として、それを語る責任があるのではないだろうか。そのことが日本人にとっての戦後レジームからの脱却なのである。
応援のクリックをお願いいたします
入江隆則の『衰亡か再生か岐路に立つ日本』を読み返して、日本が危機に直面していることを再確認した。入江はマッキンダーの地政学を紹介することで「海洋国家としての日本文明にとって朝鮮半島の帰趨は、百年前の明治時代と同様に、あるいは五十年前の朝鮮戦争の時代と同様に、注意すべきものがある」と警告を発していたのである▼十二年ほど前のことである。韓国に新北朝鮮の政権が誕生したことで、最悪の事態は現実のものとなった。明治維新以来、日本人が日清、日露戦争で血を流したのには理由がある。朝鮮半島が日本に脅威をもたらす勢力の支配下に入るのを阻止するためであった。戦後の日本は韓国に莫大な支援をしてきたが、もはやそれも意味をなさなくなってしまった。韓国が変わってしまったからだ▼もっとも入江が恐れていたのは、韓国に「北朝鮮の核保有を容認する政権さえ生まれるかもしれない」ということであった。今の大統領の文在寅はまさしくそうである。アメリカの力が弱まっているなかで、日本は独力で行動する実力と気力を備えなければならない。それが感じられない日本人を入江は嘆いたのだが、まずは憲法改正を実現しなくてはならない。日本は国家として身構えなくてはならないのである。平和ボケで乗り切るのは難しい。自主防衛力を増強して、日本という国家を守り抜く決意を世界に示すときなのである。
応援のクリックをお願いいたします
立憲民主党はリベラルを名乗るべきではない。副代表の近藤昭一が中共に出かけて行って、世界平和フォーラムなる会合に出席し「日本の若者には中国に来てもらって、真剣に歴史を学んでもらいたい」と発言した。去る１５日のことで、１７日の新華社が報道した。中共のプロパガンダに加担することが、日本の国益に合致すると思っているのだろうか▼同フォーラムの記者会見の席でのことだが、さらに「今後、日本が経済発展を保ち続けたいのであれば、戦争の歴史に真摯に向き合い、アジア各国と団結、協力しなければならない」とまで述べたのである。東アジアで軍事的な緊張を高めているのは中共であり、いつ沖縄県の尖閣諸島が侵略されても不思議ではない。歴史認識においても、日本を国際社会から孤立させようとしいる。その中共に反駁しないばかりか、迎合的なことを口にするのは、断じて許すことはできない▼日本は中共や韓国、北朝鮮以外のアジアの国々とは友好な関係を構築している。近藤にとっては、中共イコールアジアなのである。中共での人権弾圧は日々強化されている。一国二制度の約束は破られ、香港の自由と民主主義は風前の灯である。ウイグルやチベットの人々は抹殺されかかっている。リベラルを旗印にするのであれば、どうして批判しないのだろう。中共の言いなりになる政党は、今の日本には必要ないのである。
応援のクリックをお願いいたします
民族差別をしてもいいと思っている日本人は少ないのではないか。中共や韓国、さらに北朝鮮に対する批判を、全てヘイトと決めつけるのは間違っている、日本という国家が成り立つためには、マスコミは日本人のものでなくてはならない。NHKのヘイトに対する報道は、あまりにも一方的である。それによって言論や集会の自由を規制しても、許されると思っているのだろうか。それ以前にNHKは、職員のうち何人が外国人であるかを明らかにすべきだろう▼川崎市が行動する保守運動に認めた公共施設の使用を、力によって妨害するというのは大問題ではないだろうか。神奈川県警が腰砕けだから、そうした無法がまかり通るのである。有無を言わさず一方的に排除するのは中共や北朝鮮で行われていることと同じではないか。特定の者たちの主張しか認めず、それ以外は「右翼」のレッテルを貼る。それが全体主義なのである▼憲法では禁止されている外国人への生活保護も異常である。それが憲法違反であることは明確であるにもかかわらず、それを指摘するのもヘイトなのだろうか。ソ連が崩壊して、行く場所がなくなったスターリン主義者が、今声高に叫んでいるのが人権である。彼らは中共などの人権侵害には触れず、日本における人権を云々する。ネットを見ていても、口汚く罵るのは自称リベラルである。保守派がネットで正論を吐くのが嫌なのである。彼らの思い通りにしないためにも、ここはネット民は結束して、言論の自由を守り抜くべきなのである。
応援のクリックをお願いいたします
国家緊急権の発動とはクーデターにほかならない。それ以外に国を守り抜くことができなければ、伝家の宝刀を抜くしかない。全体主義に抗するためには、そうした選択もやむ得ないのである▼前大統領の朴槿恵がソウル中心部に戦車を投入することを考えていたという。北朝鮮の傀儡である文在寅がそれを公表するのは、朴槿恵の犯罪として国民に告知することで、強固な政権基盤をさらに強化したいからだろう。韓国大統領府の発表として産経新聞が伝えたものだが、朴槿恵と軍に起死回生の勝負に出る力があったとは考えられない▼朴槿恵の弾劾をめぐる憲法裁判所の審判を前に、軍が検討していたのだといわれる。あくまでも掛け声倒れに終わったから現在があるのだが、それが本当によかったかどうかは、これから明らかになっていくだろう▼今の韓国は、アメリカや日本との関係を悪化させても、北朝鮮との結びつきを強化しようとしている。国民の投票によって選ばれたにもかかわらず、ロウソクデモと評する暴動で引きずり降ろした。全体主義の独裁に舵を切ったのである。日米同盟を重視する軍にとっては、臍を噛む思いであったに違いない。「民主化」という美名のもとに、土台から腐り果てていたのだ。自由と民主主義を死守するためにも、日本は韓国の二の舞を演じてはならないのである。
応援のクリックをお願いいたします
KAZUYAチャンネルがユーチューブで復活した。なぜBANしたかは分からないが、日本のネット民の声を無視できなかったのだろう。ネットまでも地上波と同じようになれば、名も無き者が意見を述べる場はなくなる。KAZUYAの言論を抹殺しようとした者たちは、これまで以上に孤立することになるだろう。日本を取り戻そうとする若い人の動きは、もはや阻止ことはできないのである▼丸山真男らの進歩的文化人は、８月１５日革命説を主張して、日本を根本から否定しようとした。針生一郎対談である『丸山座談５』で、丸山はそのことの意義を説いている。「日本では、一般現象としては観念にとりつかれる病理と、無思想で大勢順応して暮して、毎日をエンジョイした方が利口だという考え方と、どっちが定着しやすいのか。ぼくははるかにあとの方だと思うんです。だから、思想によって、原理によって生きることの意味をいくら強調してもしすぎることはない」▼「戦後民主主義の虚妄に賭ける」とまで公言してはばからなかった丸山は、あくまでも自らのイデオロギーを優先させたのである。「無思想」と批判されようとも、現実的な対応をした方が政治的な判断としては間違ってはいない。KAZUYAチャンネルが注目されているのは、イデオロギー的に保守であるからではない。あたりまえのことを言っているからであり、イデオロギーに毒されていないからなのである。
応援のクリックをお願いいたします
今の特定野党とマスコミを見ていると、憎悪だけで安倍内閣を批判しているように思えてならない。ただただ憎いのである。もはや安倍総理を引きずり下ろすためには、手段を選ばなくなっている。ヤスパースがナチズムに加担した人々の特徴として「あらゆる種類の憎悪者」(『ヤスパース選集２１真理・自由・平和』斉藤武雄訳)と評したのはよく知られているが、まさしくそれと一緒である▼日本が平和で豊かであることが許せないのである。口では「人権」とか言っていても、やっていることは逆である。ナチスと変わらないのだ。日本経済が良くなろうとも、そんなことはどうでもいいのである。背後に控えているのは、個人崇拝を容認し、東アジアでの覇権を目指す中共なのである▼全体主義についてヤスパースは「政治的自由と人格的〔哲学的〕自由を唯一無二の敵とする」(『同』)とも書いている。討論を通じて物事を決めていくシステムを壊したいのが全体主義なのである。それの行き着く先は、もはや同意すら求められない「強制収容所」である。これに対抗するためには、ヤスパースが「暴力に対しては自ら武装して守りを固め、全体主義の侵略の意図に対して自らを守らねばならぬ」(『同』)と述べているように、全体主義に異を唱える者たちが結束しなくてはならない。憎悪がもたらす政治ほど危険なものはないのであり、それを阻止するためには身命を賭さなくてはならないのである。
応援のクリックをお願いいたします
ユーチューブで日本の保守派言論を排除する動きが強まっている。KAZUYAもBANされた。その異常さに私たちは気付くべきだろう。どうしてそうなったかも問題だが、それ以上に自由に物を言わせたくない勢力が存在することに、憤りを覚えてならない。韓国のことを話題にしただけで、動画が消させるのであれば、それは由々しき問題である▼日本のテレビや新聞は、それこそ特定アジアの国家に対しては、絶えず気兼ねしている、その上ネットまで規制されるようでは、まさしく情報監視社会の誕生ではないだろうか。よほどの組織的な動きをしなければ、そんな事態になるわけはないので、外国の関与している可能性もあるのではないか。KAZUYAにおいて排外主義的な発言をあったわけではない。あくまでも冷静な常識的な意見を述べただけである▼日本を守り抜くための、最後の拠り所はネットである。そこだけが自由に物を言える場でもある。それがなくなって喜ぶのは、フェイク報道をたれ流ししているオールドメディアではないだろうか。香港などの出来事は他人事ではなくなりつつあるのだ。ネットでの保守派言論がどうなるかで、日本の命運は決まってくる。ここで沈黙するようなことがあってはならない。まずは今何が起きているかを、一人ひとりがネットで発信しようではないか。声を上げることが大事なのである。
応援のクリックをお願いいたします
今のマスコミの印象操作は常軌を逸している。「自民宴会」を連日報道することで、少しでも安倍内閣の支持率を下げようとしている。「モリカケ」以下の単なる嫌がらせでしかない▼こんなことで大騒ぎをしていてよいのだろうか。常軌を逸したマスコミを批判する声がネットで相次いでいる。被災した人たちからは「５日の時点で災害に見舞われるとは思ってもいいませんでした」とか、深刻化したのは６日になってから、との書き込みが相次いでいる。ネットの方がはるかに冷静な判断をしている▼時系列詐欺ということで、立憲民主党副代表である蓮舫の「首相、防衛相、法相、副官房長官が６日の夜に、不適切な会合をしていた」との発言も大炎上している。去る１５日にNHKの「日曜討論」に出演したときに述べたもので、５日でなくて、６日の方が批判するには都合がいいので、知っていて嘘を吐いた可能性がある▼特定野党の支持率が上がらないのは、政策論争を挑むのではなく、嫌がらせに終始しているからだ。悪乗りしているマスコミに便乗すれば、国民の支持を得られると勘違いしている。元をただせば、民主党政権で、悪名高き「コンクリートから人へ」を実施したのが原因なのである。それへの反省もなく、誹謗中傷で政局の主導権を握ろうとするのだから、あまりにも異常である。立憲民主党も、後一年存続することが難しいのではないだろうか。国民の目は節穴ではないのだから。
応援のクリックをお願いいたします
小泉純一郎と小沢一郎が日本の政治を壊したのである。その反省もなくて、今さら安倍内閣打倒でもないだろう。小泉は構造改革で、小沢は政治改革で、それぞれ一大旋風を巻き起こした。どちらも改革を旗印にすることで、マスコミなどの支持を取り付けたのである▼小泉の構造改革は、民間を主役にすることで官の力を弱めようとしたが、結果的にはデフレを増長し、不良債権処理の名目のもとで、地方経済はズタズタにされた。小沢の政治改革は、小選挙区の導入によって、政権交代可能な政治を実現するというのが目的であった。そのスローガンに踊らされて、日本の政治は漂流することになったのである。金権政治家として批判されたことで、小沢は自民党内での権力闘争に敗れ、八方ふさがり状態であった。政治改革に活路を見い出すしかなかったのである▼この二人に共通することは、戦後日本の根幹の問題である憲法に関しては、まったく触れないことだ。そして、死ぬまで政治家として注目されたいのである。改革の狂想曲に振り回されなくなった日本人にとっては、この二人は過去の人である。「反原発」で小泉と小沢は組むのだという。いよいよ憲法改正に向かって我が国が踏み出さなくてはならないときに、足を引っ張りたいだけなのである。もはや出番がなくなったことを、私たちは思い知らせてやればいいのである。日本を守り抜くためにも、今は安倍自民としかないのだから。
応援のクリックをお願いいたします
