今日から決算委員会です

今日１０月３日から
２００６（H１８）年度の決算委員会が始まりました。

東村山市の一般会計は

歳入（収入）　４３３億１０４８万１６５２円
歳出（支出）　４２６億５９３３万３２４１円
差し引き　　　　　６億５１１４万８４１１円
一応黒字・・・

でも、年度内の収入では賄えず、基金などを取り崩し、やりくりをしたので、
実際は、赤字。

去年、２００６年は住民税が上がって、市民は往生したのになぜ、赤字?
と思われる方もいるかも、
それは、景気が良くなり、住民の暮らしが良くなって税収が伸びているのではなく
小泉構造改革の置土産、
国の補助金カット、
地方交付税のカット、
その代わりの、国税から住民税への税源移譲、
税収を増やすための、様々な所得控除の廃止、定率減税の廃止　等々
国の支出を減らすための仕組みづくりをしたため。
それが全ての原因ではないけど・・・

　
サテ、今日は、歳入（収入のこと）から質疑がされました。

色々あるけど、この間の市民への負担の押し付けから、
使用料収入の問題で報告。

自治体の収入項目の一つである「使用料・手数料」は、去年の１０月から、市民センター使用料、集会施設使用料などの値上げと、全面有料化で、収入が増えました。
しかし、市民の使用は減っています。

市民活動を阻害していないか?
と聞いたところ、
「市民が、例えば今までは一度に２つの部屋を借りて使っていたが、今は、一つの部屋にするなど、効率的に使うようになったもので、市民活動を阻害しているとは思わない」
と、市民生活課も、情報課も判で押したような答え。

しかし、実際には、情報センターで行っていたパソコン教室など、
市民は、東村山市の施設でなく、他市の無料、安価で借りることの出来る施設を求めて移動しており、
また、本当は２つの部屋、２つの区分をつなげて使いたいのに、有料化と利用料金の値上げで、仕方なく一つにしている実態があるのにこれを見てみないフリをしている。

自分達の納めた税金で作った施設を、利用することが出来ない実態は、
まさに、市民活動の阻害であって、
それを「阻害しているとは思わない」と言ってのける行政では、市民の支持を受けることが出来ない。
一体どこを見ているのかと、質問をしながら腹が立った。

さすがに、今の市長は、大筋、負担の公平を求めるのは本筋だが、料金体系が市民の利用を阻害していることがあきらかなら、見直しも必要・・・と答えました。

市民の皆さんの更なる運動が必要のようです。
自分達の税金で作った施設です。
心置きなく使えるようにしましょう。