富士見公園さまより、情報公開請求しなければ各種データが直ちに市民に公開できないコトに関して、
以下のコメントを頂きました。
「不思議なのは、各公民館の部屋の利用料金の昨年、本年の実績額が、瞬時にコンピュウターに出ないシステムを採用している現実を、可笑しく思います。
何を言わんとしているかといいますと、これらのデーターを調べるのにかなりの労力が別個に職員にかかるということです。
そういうコンピュータシステムを東村山市が採用しているのが現状だということです。時代遅れですね。考え直す必要がありますね。」
というものです。
富士見公園さんのおっしゃる通りなのです。行政は、職員を減らし、効率よく仕事をするためにと
コンピューターを導入しました。
コレまでにも、法律が変わるたびに、様々なシステム開発が必要とされ、
大手コンピューターのシステム会社が、これらを請負い
莫大な利益を得てきました。
しかし、今度のように、行革という口実で市民に負担を賭けることに決めたのですから、その結果どのようなことが起こっているかも、システム化された情報で検討が行われ、その後の施策の見直しが行われるべきです。例えば、今議会で市長が
「市民活動が阻害されていることが明らかになれば・・・」
と答えたように、
本当は、この集会施設や公民館の有料化が、市民生活や市民の文化活動や、社会生活にどんな影響が現れているのかを、担当所管こそが十分に調査し、
市長が行った政策的判断が正しかったのか、それとも間違っていたのかを
市民の動向から進言し、誤りなら正すよう取り組むのが、
市民の立場での、専門所管のあり方だと思うし、
そうした調査が、行政執行上のデータを基準に行われてしかるべきであるのは当然なので
そのためのシステム化が計られて当然だと思いますが、
なかなかそうなっていない、一体何のためのコンピュータ導入であったか
不明です。
ただし、今は集会施設使用のシステムが導入されているのであるから、本当は、毎月の利用回数、利用料金、一団体の利用回数の変化など、
市民活動を応援するためのデータの作成は可能なのかもしれません。
それも合せて聞いてみましょう、。
ちなみに、先週金曜日、情報公開請求はしておきました。
また、ご報告します。