２００６年度の東村山市会計決算を審査する委員会が、１０月９日終わりました。
06年度は、東村山駅西口再開発の見直しで、住民投票を求める市民運動の嵐が吹き荒れた年でもありました。
市の０６年度一般会計の決算額は、
歳入 ４３３億１０４８万２千円
歳出 ４２６億５９３３万３千円
翌年度へ繰越すべき財源、 ３２０９万２千円 を差し引き、
６億１９０５万７千円 の黒字。
しかし、預貯金を取り崩しており、実質的には赤字。
約６億２千万円の残金は、
３億１千万円を財政調整基金に積立、
残りを ０７年度へ繰越、一般財源に充当されています。
共産党は、その年の市民の税金がムダ使いされていないか？、市民の暮らしを良くしたか？という立場で審査に臨み、
①小泉構造改革が、地方財政を危機に陥れ、住民税大増税で市民の暮らしを一層困難にしたこと
②市が公共施設の使用料免除制度の廃止など市民負担を増やしたこと
③再開発や大型公共事業優先の税金投入であったこと
をあきらかにし、決算の認定に反対しました。 
市民が法定数の７倍もの署名を持って要求した住民投票を拒否したことも重要です。
自公小泉構造改革が市財政を困難に陥れ
自民党・公明党の連立与党は、国のひも付き補助金を廃止し、お金の使い方を自由にする、地方分権を財政で裏付けると、三位一体の改革を断行しました。
税制改悪で市民からの税収はバブルの頃のように上がっていますが、
地方交付税がどんどん下がって、東村山市の一般会計の財政規模は変わりません。
従って、自由に使える財源などできるわけも無いのです。
不景気による税収の落ち込みを補うべき地方交付税は、
臨時財政対策債をプラスしても
Ｈ15年の15.2％から 
Ｈ１８年度9.2％へと大きく落ち込みました。
国の財政負担の大幅な引き下げから、
収入の面で徐々にその実力（？）を発揮してくると予想されるのが使用料・手数料項目です。
Ｈ13年に家庭ごみの有料化が実施され、それまで２億円台であった手数料収入は、Ｈ14年度に３億円台に跳ね上がりました。
歳入に占める割合も Ｈ13年度の2.0％から18年度は３％へとふえました。 
ちなみに今年４月から実施された公民館全面有料化で、
中央公民館は４～８月までに昨年と比べ４６６万円収入が増え、
富士見公民館は２８０万円増えたそうです。使用率は減ったのにです。
全面有料化本格実施で、これも今年度の決算が楽しみですね～！
市民予算削り 西口、久米北には大盤振る舞い 一方の、支出は何が主役だったのでしょうか？
支出で一番多いのはやはり人件費の ２２．２％。
でもこれは年々下がっています。
市民生活を支える職員の費用の割合が高いのは当然です。
次いで扶助費 ２１．６％、
民間委託などの物件費 １３．５％、
道路改修などの維持補修費は ０．４％ 
同じ土木費の中でも、市民の身の回りの道路を良くする予算は年々減り続け、
ついに、１８年度の私有道路の改修は予算、実績共に ０円 でした
青葉町の皆さんから、２３件もの要望が寄せられているのに、もう何年もほうりっぱなしなのです
ところが、再開発などの投資的経費は節約知らず。
率こそ ９．８％ と小さく見えますが、
昨年度は、西口の工事が遅れただけ、１９年度はこの投資的経費がどれくらいになるか楽しみです～
自民党や公明党、民主も、市の歳出構造は民生費が多く、投資的経費にお金を回せないいことが問題だといつも言います。
しかし、扶助の条件を厳しくしているので、市民の生活が苦しいわりには伸びが緩やかです。
しかも、この実績の多くは国の事業実施ですから、そのほとんどは国庫で保障されます。
市の一般財源に占める割合は１０．４％
投資的経費の１３．４％より低いくらいです 
市民の税金です。まず扶助費など暮らしを支えるものに使うのは当たり前です。 財政が困難だといいながら、市民の反対を押し切って、
西口再開発に大盤振る舞いをする構造、
久米川駅北口整備も民間に丸投げして工事を実施する構造を作り上げました。
こんな市民不在の決算に、自・自、公明、民主が賛成
問題ではないでしょうか。