６月４日、一般質問で、保育所の増設、誘致について質問しました。
今年4月、待機児は340～350人、
各種認可外保育施設にも入所できなかった児童は209人
子育てするなら東村山には住めないという状況が起こるのではないか。
4月、育休が終わり職場復帰待ったなしの状態で入所できなかった（女性教諭）
職場復帰できず育休を延長した（公務労働の女性）
来年育休が終わった時保育所に入れるかという不安を抱えた女性。
一人で子育てするも入所できない世帯
350人の児童の家庭はそれぞれの事情を抱え苦しんでいます。
市レインボープランの位置づけは大変弱い。
23年度１箇所では、来年も多くの待機児がでる。
どう考えているか？
答弁
保育実施は自治体の責任。人権にも配慮して責任を果たす。
今の入所に当たっての審査は、結局誰を篩い落とすかである。
篩い落とされては困る世帯ばかりが申し込んでいる。
どうしようとしているか？
答弁
児童育成部会で入園の指数化の見直しの意見を貰った。
担当所管で指数を当てはめた。
福田
各家庭は指数でやっぱり篩にかけられている。
指数が低かろうと保育園に入らなければ生活できない状態は変わらない。振り分けなくて済む保育所の整備が必要。公立保育園を残し
私立の保育園誘致に力を尽くすべきと言っている。
答弁
公立保育園の在り方役割を今後どうするか議論する。
４エリアに１園残す。
福田
待機児を出さないための根本的な対策は保育園を作ること。
当事者達が署名を始めた。
本町、青葉、全生園以外の保育所の増設計画を問う。
答弁
Ｈ２１年４月 緊急プロジェクトを立ち上げた。
Ｈ２２年度 認定子ども園１園新設。第二保育園乳児枠拡大。
認証30人定員1園作る。
これらの質疑の中で東村山市は
乳児枠の拡大や認定保育所の設置や認証保育所の増設で
待機児を解消すると考えている
本町や青葉町(都有地、国有地)への保育所設置も
結局民間を当てにしていることしかわかりませんでした。
公立保育園を７園を直営で残し
その上で
社会福祉法人の保育園誘致を積極的に進める
これが自治体の責任というものではないでしょうか