鉄道立体化計画に追加する東村山市の事業計画を公開せよ

西武新宿線・東村山駅を中心に鉄道立体化事業が進められようとしています。
東京都が事業主体の連続立体交差事業の新規着工準備箇所として、2009年度国土交通省の採択を受けたというものです。

東村山市はこの鉄道立体化事業に合せて、東村山市の都市計画道路の整備計画を立てるため、2009（Ｈ21）年度に調査費を計上しました。
2009年度の決算額は
●鉄道立体化促進調査等業務委託料　１８６９万円
●東村山駅周辺交通量調査委託料　　　　７７７万円
合計　２６４６万円もの調査費です。
内、補助金が緊急雇用創出臨時特例金も合せ　１３７０万円

この調査費で、
まちづくり基本構想を作るための　アンケート　２回
まちづくり協議会で、
この事業による、東村山駅を中心とした８５ｈａという広大な区域をどんな街を作るか絵を描かせ、その中間まとめとして説明会を１回
まちづくりニュースを発行(現在１２号）し　中間まとめの意見募集を行い
まちづくりワークショップを行いました。
これらの費用が２６４６万円です。

決算委員会を前に、担当所管に
この調査費の成果物は何で、どのような資料が作られたのか問いました。
そして、その成果物を公開してもらいたいと要求しました。

しかし、具体的に何本の道路を作るかはっきりしていない。
なので事業費と市の財政負担はどうなるのかについても出せない。
決定されていない段階で情報を明らかにすると市民に混乱を与えるので今は言えない。
都市計画決定がされて、縦覧に供するというのです。

都市計画決定後、縦覧で市民が意見を言っても、大きく変更する事は不可能というのがこれまでの再開発で明らかになったことです。
その段階での情報開示は、情報を開示したことにはなりません。
東村山駅再開発がまったく同じ道を歩みました。
この轍を踏まないためには、財政負担を含めた早くからの情報開示は不可欠です。

鉄道立体化は、今明らかになっているだけでもその事業費が５００億円を超える大事業です。
東村山市の負担は70億円を超えると言われています。
その事業に、東村山市の都市計画道路を一体何本整備するつもりか知りませんが
用地買収費も含め数百億円が追加されるのは容易に予想できます。

鉄道立体化は住民の要望でもあることは事実です。
しかし、ついでだからと次々に大型公共事業を追加する財政的力は東村山市にはないはずです。
景気が回復して、税収がどんどん右肩上がりで増えていくというのならともかく・・・
私は、こんな時だからこそ、計画を逐次市民に公表し、市民と共に、どうしたらこの事業を財政負担を抑えて実行できるのかを考えるべきだと思います。

今後、毎年調査費は付いていきます。
決まってから開示するのでは説明責任を果たしたことにはなりません。

詳しくは東村山市のホームページを見て下さい。
東村山市トップ⇒組織一覧⇒都市環境部⇒まちづくり推進課⇒推進課の仕事
と進んでもらえば詳細にご覧いただくことが出来ます。