政策総務委員会で、職員給与、嘱託職員退職金引下げを可決

今日は、朝から政策総務委員会が開かれている。

議案は、
組織条例改正、
市長・副市長の給与１０％カット３ヶ月
市職員の給与引下げ
嘱託職員の退職金引下げ
の４本
市職員の給与引下げと嘱託職員の退職金引下げは
やっぱり認められないと
保延議員が反対。

質疑の中で
市役所で働く人の身分と人数が答弁されましたが

正規職員　７８５人
嘱託職員　２２４人
臨時職員　４３９人
再任用職員(短期）　１２１人

でした。

（とここまで書いて所要のために中断、
続きを、１０日に書いています）

つまり市長は、職員を減らしたと成果を強調していますが
実際は、市民サービスを維持するには１０００人以上の人員配置が必要であり、
それだけの人がいなければ市役所は動かないということを明らかにした質疑でした。

嘱託職員の勤務年数は
３年以下　４８にん
３年～４年以下　５０人
５年～６年以下　２１人
７年～９年以下　２１人
１０年～１２年以下　１７人
１３年～１５年以下　２１人
１６年～１９年以下　１９人
２０年以上　２７人

何年働いても正職員になれず
正職員より事務に精通していても
役職にも就けない

そもそも、給与体系が違うので
給料にも差があります。
こうした人たちが一生懸命に働いて
市役所が維持されているのに
その、支給基準も違う退職金を更に減らそうなど
とんでもないことです。