先進地で成果大
文部科学省は、Ｈ20年から
スクールソーシャルワーカー（ＳＳｗ）の配置に力を入れています。
不登校、虐待、いじめなど子どもの問題行動の裏には、
その子を取巻く環境に原因があり、
スクールカウンセラーだけでは解決できないことがはっきりしてきたからです。
ＳＳＷは、中核市で導入が先行、
文部科学省もその事例を多く発表しています。
困難抱えた児童生徒の数増加傾向
12月議会の一般質問の答弁よれば、
当市の不登校児童生徒の推移は以下の通りで
決して少なくなっていません。
○不登校の実態
小学校
Ｈ20 31
Ｈ21 40
Ｈ22 52
Ｈ23 53
Ｈ24 52
中学校
Ｈ20 105
Ｈ21 122
Ｈ22 125
Ｈ23 132
Ｈ24 123
この数には、家庭の事情で通学できていない子どもは含まれていないそうです。
子どもの困難の実態を明らかにするためには含めるべきだと思うのですが、
文部科学省がそのデータを求めていないそうです。
従って
不登校の子どもは、もっと存在すると推測されます。
いじめも虐待(下の数字）も減っていません。
○虐待が疑われるケースについて
小学校
Ｈ20 4
Ｈ21 5
Ｈ22 12
Ｈ23 24
Ｈ24 20件
中学校
Ｈ20 0
Ｈ21 0
Ｈ22 2
Ｈ23 7
Ｈ24 1件
また、スクールカウンセラーへの相談は、
子ども本人より、保護者や教職員の人数が顕著に伸びています。
小学校で
Ｈ20年度 Ｈ24年度
児童 ２９８人 ６３１人
保護者 ３７人 ３１４人
教職員 ２１８人 ８１０人
中学校で
Ｈ20年度 Ｈ24年度
児童 １，５２５人 ５９２人
保護者 ３３３人 ３１０人
教職員 １，１２６人 １，３１１人 となっています。
教職員の相談件数の多さは、
問題行動に走る子どもや
発達障害と思われる子どもの問題など
児童生徒への対応や、
保護者との関係も含め相談していると推測され、
事態の深刻さをあらわしていると思います。
こうした家庭生活上の問題も含め、
困難を抱えている児童生徒にとって、
それを自力で解決するのは不可能です。
関係機関が協力して、当該児童生徒を取巻く環境を変えるために
とりくむ必要があります。
ＳＳＷは子どもたちの困難解決の要
ＳＳＷは、関係機関の連携を構築する要になると同時に、
あらゆる制度を駆使して保護者を支援し、
児童生徒の環境改善にとりくむ要となる専門職です。
荒川区は、
東京都の財政的補助を受け、
児童相談所勤務経験者などの社会福祉士を嘱託で配置し、
成果を上げていました。
教育部所管は、
ＳＳＷ配置の効果を認めましたが、
しかし、東村山市として
教育支援課で、スクールカウンセラーや民生員、担任などが情報を共有し具体的支援にとりくんでいることを紹介し、いま少し検討をしたいと答弁。
所管の努力には敬意を表するものですし、
学校が独自の努力をすることを否定しませんが、
教職員の仕事の多さも軽減しなければなりません。
東京都は、
スクールソーシャルワーカーの配置を推進するため、
費用の２分の１の財政措置を講じています。
東村山市でも、
子どもたちのために、
早期導入を検討する必要があるのではないでしょうか。
文部科学省は、Ｈ20年から
スクールソーシャルワーカー（ＳＳｗ）の配置に力を入れています。
不登校、虐待、いじめなど子どもの問題行動の裏には、
その子を取巻く環境に原因があり、
スクールカウンセラーだけでは解決できないことがはっきりしてきたからです。
ＳＳＷは、中核市で導入が先行、
文部科学省もその事例を多く発表しています。
困難抱えた児童生徒の数増加傾向
12月議会の一般質問の答弁よれば、
当市の不登校児童生徒の推移は以下の通りで
決して少なくなっていません。
○不登校の実態
小学校
Ｈ20 31
Ｈ21 40
Ｈ22 52
Ｈ23 53
Ｈ24 52
中学校
Ｈ20 105
Ｈ21 122
Ｈ22 125
Ｈ23 132
Ｈ24 123
この数には、家庭の事情で通学できていない子どもは含まれていないそうです。
子どもの困難の実態を明らかにするためには含めるべきだと思うのですが、
文部科学省がそのデータを求めていないそうです。
従って
不登校の子どもは、もっと存在すると推測されます。
いじめも虐待(下の数字）も減っていません。
○虐待が疑われるケースについて
小学校
Ｈ20 4
Ｈ21 5
Ｈ22 12
Ｈ23 24
Ｈ24 20件
中学校
Ｈ20 0
Ｈ21 0
Ｈ22 2
Ｈ23 7
Ｈ24 1件
また、スクールカウンセラーへの相談は、
子ども本人より、保護者や教職員の人数が顕著に伸びています。
小学校で
Ｈ20年度 Ｈ24年度
児童 ２９８人 ６３１人
保護者 ３７人 ３１４人
教職員 ２１８人 ８１０人
中学校で
Ｈ20年度 Ｈ24年度
児童 １，５２５人 ５９２人
保護者 ３３３人 ３１０人
教職員 １，１２６人 １，３１１人 となっています。
教職員の相談件数の多さは、
問題行動に走る子どもや
発達障害と思われる子どもの問題など
児童生徒への対応や、
保護者との関係も含め相談していると推測され、
事態の深刻さをあらわしていると思います。
こうした家庭生活上の問題も含め、
困難を抱えている児童生徒にとって、
それを自力で解決するのは不可能です。
関係機関が協力して、当該児童生徒を取巻く環境を変えるために
とりくむ必要があります。
ＳＳＷは子どもたちの困難解決の要
ＳＳＷは、関係機関の連携を構築する要になると同時に、
あらゆる制度を駆使して保護者を支援し、
児童生徒の環境改善にとりくむ要となる専門職です。
荒川区は、
東京都の財政的補助を受け、
児童相談所勤務経験者などの社会福祉士を嘱託で配置し、
成果を上げていました。
教育部所管は、
ＳＳＷ配置の効果を認めましたが、
しかし、東村山市として
教育支援課で、スクールカウンセラーや民生員、担任などが情報を共有し具体的支援にとりくんでいることを紹介し、いま少し検討をしたいと答弁。
所管の努力には敬意を表するものですし、
学校が独自の努力をすることを否定しませんが、
教職員の仕事の多さも軽減しなければなりません。
東京都は、
スクールソーシャルワーカーの配置を推進するため、
費用の２分の１の財政措置を講じています。
東村山市でも、
子どもたちのために、
早期導入を検討する必要があるのではないでしょうか。
