今年６月議会に出された
「東村山市における各種認可外保育利用者への助成金拡充に関する請願」が今議会最終日の９月30日に賛成多数で採択されました。
保護者の皆さんの期待に応えることが出来てホッとしています。
今議会までに提出された請願の署名数はあわせて６７７７名分でした。
この請願の趣旨は、認可保育所に入れず、各種認可外施設を利用している世帯の保育料負担は重く、所得の低い世帯ほどその負担が重い。所得に応じた負担になるよう、保護者へ直接補助制度を整備してほしいというものでした。
◎当市の待機児の実態は、４月１日現在、認可保育所申込775名中入所児童数455名。待機児320名。内、認証保育所、認可外保育室、家庭福祉員の利用者が98名。
委員会では、保護者より負担の実態を直接お聞きしました。
保護者からの聞き取りによれば、
☆第一子幼稚園、第二子保育ママ利用
保育料/月平均８万１２００円で。家計費の33％。
認可園との差額/月３万６３５０円。
☆３歳児の保育室利用
保育料/月平均４万７１５０円。家計費の25%。
認可園との差額/３万７３５０円。
など、年額にすると大変な額の負担になっていることがはっきりしました。
また、認証保育所に預けたものの、第二子出産後、同じ保育園に預けると保育料の負担が大きく働き続けることができないということも聞きました。
認可外保育施設へ預けておられる保護者の方々の生活の実態をかなり把握できたのではないかと思います。
保護者から、「認可園と認可外とでは補助金に差があるので保育料の差もある。しかし、他の自治体ではこの家計の負担を見過ごせなくなり、保育料差額補助を実施している。当市でも、逆進性が高い今の認可外保育所の保育料負担を、応益負担から応能負担原則に近づけてほしい」と訴えられました。
この請願は、８会派のうち７会派が紹介議員になっていました。
委員長の私としては、当然委員会で採択されるものと思っていました。
ところが共産党と公明党の議員だけが賛成し、委員会では不採択となってしまったのです。
自民党や自民・自治の会、草の根市民クラブの反対の理由は
●財政的に大変●認可外保育施設の保育料が一律でなく、差額補助を実施すると保育料の値上げの恐れがある。●認可外施設を選択して入所しているケースもある
というものでした。しかし、何らかの補助の必要性は否定できませんでした。
賛成した共産党や公明党は
○認可保育園と認可外保育施設の保育料比較で月数万円の開きがある。希望しても認可園に入れない実体がある以上何らかの支援策が必要。
というものでした。
私は、議員になって以来この問題で予算要望を繰り返してきました。保護者の皆さんからの請願が出されたことはとてもうれしく思っています。
９月30日の本会議では、残念ながら委員会の結論は不採択である旨の報告をしなければなりませんでしたが、
しかし、本会議での採決で、共産党、公明党、変えよう議会、民主党の賛成でこの請願が採択されたことにホッとしています。
保護者の皆さんの期待に応えられるよう、実現にさらに取り組みたいと思います。