連立政権の１５年、担い手は変わっても、中身は大企業応援、アメリカいいなりの政治

１９９３年の細川内閣から１５年。政権の担い手はころころと変わりましたが、やっている中身は大企業応援、アメリカいいなりの政治。国民の命や暮らしはそっちのけ、ますます痛めつけられています。
やっぱり政治の中身を変えないと、そのためにも日本共産党を伸ばさないと－－連立１５年の歴史から、そんな「政治の事実」が見えてきます。


連立政権 posted by (C)きんちゃん

政権の担い手 顔ぶれ	庶民大増税・大企業減税	コメ輸入・流通管理				安全保障
９３．８～ 細川内閣 ９４．４～ 羽田内閣 「社会党、新生党、公明党、日本新党、民社党、さきがけ、社民連、民改連」	９４．２ 「消費税を７％に」 「国民福祉税」構想を細川首相が突然発表	９３．１２ コメ輸入自由化 細川内閣が受け入れ表明	９４．１ 小選挙区制導入・政党助成金制度強行 その後も、衆院比例定数を２０削減（2000年）。			９４．５ 「有事法制」の検討表明
９４．６～ 村山内閣 ９６．１～ 橋本内閣 「自民党、社会（社民）党、さきがけ」	９４．１１ 消費税増税法案強行 ９６．６ 消費税３％→５％閣議決定 ９７年 増税と社会保障改悪で「９兆円負担増」強行	９４．６ 食管法廃止でコメ流通が登録制に ９４．１２ コメ輸入自由化のＷＴＯ協定批准を強行	医療	年金	雇用	９４．７ 社民党が安保・自衛隊を容認 ９６．４ 日米安保共同宣言 ９６．１２ 沖縄米軍基地のたらいまわしを合意 ９７．９ 日米軍事協力の指針＝新ガイドラインを締結
			９７．２ 健康保険の本人負担 １割→２割 ９７．１２ 介護保険導入 保険料天引き 国保証取り上げ義務化	９４．１１ 定額部分の支給開始 ６０歳→６５歳へ	９６．５ 派遣労働の対象業務を拡大
９８．７～ 小渕内閣 ００．４～ 森内閣 「自民党」→「自民党、自由党」→「自民党、自由党、公明党」→「自民党、公明党、保守党」	９８、９９ 法人税率引き下げ ９８．１０ ３０兆円枠の銀行への税金投入法案を強行 ９９．８ 企業リストラに減税措置（産業再生法）		００．１１ 老人医療費を定額制から定率制に	００．３ 報酬比例部分の支給 ６０歳→６５歳に	９９．６ 派遣労働を原則自由化	９９．５ 周辺事態法＝戦争法を強行
０１．４～ 小泉内閣 ０６．９～ 安倍内閣 ０７．９～ 福田内閣 ０８．９～ 麻生内閣 「自民党、公明党、保守党」→「自民党、公明党」	０２．６ 連結納税製導入 ０３．４ リストラ減税（産業再生法）延長で大企業減税 ０５．３、０６．３ 定率減税廃止の庶民増税	０３．６ コメ流通業者届け出制に 政府の監督責任の放棄	社会保障費年間２２００億円削減方針を決定		０３．６ 派遣労働を製造業に拡大 有期雇用制度（正社員でない）を拡大	０１．１０ インド洋派兵のテロ特措法強行 ０３．６ 有事３法を強行 ０３．７ イラク派兵の特措法強行 ０８．１ インド洋派兵継続の新テロ特措法再議決
			０２．７ 健康保険の本人負担 ２割→３割 ０５．１０ 介護保険給付切り下げ ０６．６ 後期高齢者医療制度を含む医療大改悪※	０４．６ 年金大改悪 保険料連続アップ 給付水準減

※このほか、障害者に応益負担を強いる「自立支援法」、母子家庭の児童扶養手当大幅削減、生活保護の老齢加算・母子加算廃止など改悪が連発されました。
政権の担い手の「公明党」は「公明」と称していた時期もありますが、すべて「公明党」で統一しました。
【日刊「しんぶん赤旗」（１０月１２日付）より転載】

思いやる相手が違う 米軍への思いやり予算に７年間で１兆８１７１億円

米軍への「思いやり」予算～７年間で１兆８１７１億円。
一方、削られた社会保障は７年間で１兆６２００億円。
思いやる相手が違う政治。今度の総選挙で変えないといけない。

思いやり予算

　自民・公明の与党は7年闇で社会保障費を１兆６０００億円以上削る一方、在日米軍には同じ期間に１兆８０００億円以上もつぎ込んでいるー。
　在日米軍への「思いやり」予算は、国民向け予算を切り縮める最大最悪のムダづかいである軍事費の中でも際だったムダです。２００８年度予算で２５０１億円（ＳＡＣＯ〈沖縄に関する特別行動委員会〉経費、米軍再編経費を含む）。０２…０８年度の７年闇では総額１兆８１７１億円に上ります。（当初予算べース）
アメリカの同盟国２６力国の米軍駐留経費負担の合計を上回り、アメリカからは「世界でもっとも気前がいい国」と絶賛されています。
　内容もいたれりつくせりです。例えば、「思いやり」予算で建設した米軍司令官用の家族住宅は浴室が３つ、寝室が４つ。高層住宅でも寝室が３つも付いたものがあり、１戸当たりの面積は約１３７平方メートルと億ション並みです。
　一方で、自公政権は「構造改革」の名の下に、社会保障費を０２年度に３０００億円、その後は毎年度２２００億円削減してきました。０８年度予算までの削減総額は１兆６２００億円に上り、医療、年金、介護、生活保護などの制度が次々に改悪されてきました。自公両党は今後もこの削減路線を続けようとしています。
　まさに、「思いやる」相手を闇違えています。
　もともと、「思いやり」予算は条約上も、日本側にはいっさい支払い義務はありません。日米安保条約に基づく米軍地位協定は、基地の提供は日本側が行うものの、在日米軍の維持経費は全額、米側が負担すると定めているからです。
米軍への「思いやり」予算をなくせば、年間２２００億円の社会保障費の削減は直ちにやめることができます。目前に迫った総選挙の大きな争点のひとつです。

年度	思いやり予算	社会保障費削減	削減の内訳
２００２年度	２６６５億円	－３０００億円	医療制度改悪（高齢者１割負担など） 　　　　　　　　　▲９７０ 診療報酬改定　　　▲１８３０ その他　　　　　　▲２００
２００３年度	２７２５億円	－２２００億円	年金物価スライド引き下げ▲１１５０ 雇用保険の給付削減　　　　▲５００ 介護報酬改定　　　　　　　▲３００ その他　　　　　　　　　　▲２５０
２００４年度	２７０７億円	－２２００億円	診療報酬改定　　　　　　▲７１７ 生活保護老齢加算縮減　　▲１６７ 年金物価スライド引き下げ▲１００ その他　　　　　　　　　▲２７０
２００５年度	２６４１億円	－２２００億円	介護保険制度改悪　　　　▲４２０ （食費・住居費全額自己負担） 公費負担医療利用者負担見直し▲３８ 年金物価スライド引き下げ▲１００ その他　　　　　　　　　　▲４３
２００６年度	２５５９億円	－２２００億円	医療制度改悪　　　　　　　▲９００ （現役所得並み高齢者３割負担） 診療報酬改定　　　　　　▲２３９０ 介護報酬改定　　　　　　　　▲９０ 年金物価スライド引き下げ　▲１１０
２００７年度	２３７３億円	－２２００億円	雇用保険国庫負担見直し　▲１８１０ 生活保護制度改悪　　　　　▲４２０ （母子加算段階的廃止、医療扶助見直し）
２００８年度	２５０１億円	－２２００億円	政管健保国庫負担見直し　▲１０００ 国保組合国庫負担見直し　　　▲４０ 診療報酬・薬価等改定　　　▲６６０ 後発医薬品普及　　　　　　▲２２０ 生活保護母子加算段階的廃止　▲５０ その他　　　　　　　　　　▲２３０

2004、05、06年度は「三位一体改革」としても社会保障費が削減されているため、合計数が合わない。参院厚生労働委員会調査室の資料から作成。
日刊「しんぶん赤旗」（９月２８日付）より転載。