米国にも 大企業にも いいなりの日本！！ これって何か変？

　日本国民の利益を守ることよりも、米国や大企業の要求を鵜呑み（うのみ）にするのが自公政治。それがもたらした日本の現状は世界から見ても異常です。
　日本共産党は米国いいなり、大企業いいなりの政治の転換を求めています。


アメリカ・大企業いいなり
１９８７年：リン米農務長官がコメの市場開放を要求　→　１９９３年：日本がコメ市場開放を受け入れ。クリントン大統領が「歴史的勝利」宣言。
１９９８年：パシェフスキー通商代表、金融その他の分野で規制緩和による市場開放を要求　→　１９９９年：米通商代表部の報告書、日本政府の郵政民営化基本方針発表を歓迎

米艦船が配備する１１隻の空母（うち１隻は来年１月に退役予定）の母港のなかで、米国外にあるのは日本の横須賀だけです。米軍は日本を出撃基地にしています。	➝	基地のない日本へ 　基地強化・永久化に反対し、基地のない平和な日本をめざして国民とともに戦います。
今大問題になっている輸入米や金融危機の問題も、日本政府が米政府からの要求を鵜呑みにして、「規制緩和」の推し進めてきた結果です。	➝	対等平等な日米関係に 　経済面でも、アメリカによる不当な対日要求に屈せず、金融・為替・貿易を含むあらゆる面での自主性をつらぬいた対等・平等の日米経済関係を確立します。
	大企業は「国際競争力の確保」の口実に、最低賃金の大幅引き上げに反対し、全国平均で時給７０３円にとどまっています。これは平均賃金の約３割。この比率は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟２１カ国の平均を下回っています。		➝	最低賃金１０００円以上に 　全国一律最低賃金制度をつくり、時給１０００円以上に引き上げます。
	自公政権が労働法制の「規制緩和」を行うもとで、財界・大企業は、正社員から非正規雇用への置き換えを進めてきました。就労者に占めるパートタイム労働者の割合をみると、日本は先進７カ国（Ｇ７）で最も高くなっています。		➝	パートの均等待遇を 　パートの均等待遇を求めたＩＬＯパートタイム労働条約や権利侵害を国連に通報できる制度を定めた女性差別撤廃条約選択議定書などを早急に批准するように求めます。

【「しんぶん赤旗」日刊紙　１０月１９日付より転載】