２０歳のＪリーグ⑥ 選手の地位と権利 サッカー発展の土台

２０歳のＪリーグ⑥　選手の地位と権利　サッカー発展の土台

大学サッカー部で活躍した選手の進路選びに、異変が起きています。
Ｊリーグの誘いを受けた一部の４年生が、アマチュアの日本フットポールリーグ（ＪＦＬ）の企業チームや教員の道を選ぶといいます。元日本代表の坪井慶介（浦和）、田代有三（神戸）両選手をはじめ、ロンドン五輪代表候補の永井謙佑選手（名古屋）らを送り出した福岡大学での話です。

引退後の不安
同大学サッカー部監督の乾真寛（いぬい・まさひろ）さんは、卒業生の選択に理解を示します。
「いまのＪリーグはプロ選手の職業として魅力に欠ける。大卒だと早ければ２５歳、よくても３０歳で引退する。結婚して子どももできる時期なのに、その後の人生を支える蓄えが残らない」
Ｊリーグには現在、４０クラブに千人を超す選手たちが所属しています。しかし、プロ野球よりも選手寿命が短く、毎年約１割強が戦力外通告を受けています。
プロ野球と違い、１億円プレーヤーはほとんどなく、新人の年俸の上限は４８０万円。Ｊリーグ２部（Ｊ２）では、２００万～３００万円の選手も少なくありません。引退しても安定した職に就くのは容易でなく、資格や学歴を得るために大学に進学するケースも増えています。
日本プロサッカー選手会（藤田俊哉会長）は、第二の人生（セカンドキャリア）を支える保障制度の実現を重視しています。現状では資金が乏しく、わずかな退団一時金しか出せません。Ｊリーグがセカンドキャリア支援部門を縮小したことも、背景にあります。
イングランドは１９８０年から退職金制度を設け、選手の教育・職業訓練に５０％から１００％の教育訓練費を援助するしくみがあります。年金・退職金制度の確立と支援の充実は、Ｊリーグ全クラブの選手会から強い要望が出されています。
心もとない保障への不安は、本分であるプレーに及ぶおそれもあります。サッカージャーナリストの大住良之さんは、「一番問題なのは、（大けがを負った場合に）保障がないとなったら、勇気をもって飛び込むことができなくなること」と、レベルの低下を心配します。
いまのＪリーグは、選手の権利が脅かされかねない事態もはらんでいます。
クラブとの契約や移籍などで問題が発生した場合、現状ではＪリーグの裁定委員会が判断を下します。しかし、その委員を選ぶ権限はＪリーグの側が持っています。選手会は選手側の委員も選出できるよう、公平な人選を求めています。
日本プロサッカー選手会の前身であるＪリーグ選手協会の元事務局長で、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の紛争解決にもかかわった上田浩さんは、首をかしげます。
「ＦＩＦＡ紛争解決室は、選手側の委員を国際プロサッカー選手会が選び、各国・地域連盟側の委員と半々で構成していた。公平性を保てというのがＦＩＦＡの設置基準。日本の裁定委員会のあり方は明らかにおかしい」


選手会が主催した被災地支援の慈善試合で、声援に応える日本代表の香川真司（中央）、内田篤人（左端）両選手ら＝2011年12月23日、仙台市

労組化を決議
選手会は昨年２月末、労働組合化を決議しました。協調路線を重んじて労組化を控えてきたこれまでの立場を転換しました。
労組化の発表文書は、「主要国の選手会は労働組合であり、各国の協会・リーグと選手会が対話し、尊重し合うことにより自国の代表チームとリーグを強化し、サッカー文化を発展させている」と紹介。日本サッカー界を向上させるパートナーとして、対等な立場で話し合う必要性を強く打ち出しています。
元プロ野球選手・古田敦也さんの代理人をつとめた辻口信良弁護士（スポーツ問題研究会代表）は、労組プロ野球選手会の例をあげて歓迎します。
「プロ野球は労組化によって選手の権利意識が高まっただけでなく、球界の利益に対する自覚と主体性が高まった。労組化がいい意味の緊張感をもたらし、サッカー界もさらにリスペクト（尊敬）される存在になるのではないか」
（おわり）
（勝又秀人、呉紗穂が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2012年5月16日付掲載

プロサッカーもやっと労組ができたのですね。歓迎です。
野球と違ってプロサッカーの場合は選手寿命が短いんですね。その分、引退後は後進の養成のためにその技量を発揮していただく機会を増やして欲しいですね。

２０歳のＪリーグ⑤ クラブ経営 数字とともに理念も

２０歳のＪリーグ⑤　クラブ経営　数字とともに理念も

昨年８月下旬。リーグ戦たけなわの時期に、熱気がしぼむようなニュースが伝えられました。
Ｊリーグ１部（Ｊ１）で経常赤字のクラブが、２００９年度の５から１０年度は９に増加１。そんな厳しい経営状況を、Ｊリーグが発表しました。Ｊｌの半数に及びます。

４０クラブ共存
現状を打開しようと、Ｊリークはクラブライセンス制度を今季から施行しました。経営健全化のための基準を設け、場合によっては参加資格を剥奪します。
Ｊリーグのクラブライセンス事務局アシスタントチーフの岩本鴨（みつる）さんは、経営改善の指導と相談役として各地に足を運びます。細かい財務資料の提出を求めると、難色を示すクラブも。説明を重ねて、応じてもらいます。
「各クラブの情報や悩みを共有して、課題を克服するためのコミュニケーションを欠かさないよう心がけている」と岩本さん。
リーグとして、クラブ経営に深くかかわる出発点となったのが、１９９８年の横浜フリューゲルス消滅問題でした。親企業・全日空が撤退したことで、クラブは短い歴史を終えました。
Ｊリーグはこうした事態を未然に防乙うと、翌年に「経営諮問委員会」を設置。しかし、外部有識者による諮問委員会では指導力に限界があり、大分や東京Ｖ（ともに０９年）など、経営難に陥るクラブが相次ぎました。
そこで、ドイツ・プロリーグが実施し、繁栄につながったライセンス制度を手本に、Ｊリーグも導入に踏み出しました。
「４０クラブが共存するためには、経営的に問題があるクラブはつくらない」と、岩本さんはリーグ共同体としての意義を語ります。経営難に陥ったクラブへの融資など、互助のしくみも残します。この姿勢は、球団の経営にまともな指導や援助ができないプロ野球コミッショナーとは対照的です。
一方で、同ライセンスの高いハードルによって、ひずみも生じています。



今季開幕のＰＲイベントで、クラブライセンス制度の意義を説いた大東チェアマン（前列中央）＝３月２日、東京都内

身の丈とずれ
Ｊ２に今季から参入した町田ゼルビアは、１万人以上を収容する競技場を整備しなければ資格を奪われます。
町田市は市民合意が十分でないにもかかわらず、約５０億円もの税金をつぎ込んで陸上竸技場と仮設メディアセンターの改修に着手。
工事のために市民マラソン大会が開けず、リーグ戦観戦者のための駐車場整備計画による環境破壊も懸念され、市民から抗議の声が上がっています。
今季のＪ２は、１試合平均の観客数が５３０２人（１３日現在）。町田は４０００人台にとどまっています。１万人以上の競技場を求める基準は、かつて「身の丈の経営」を求めたＪリーグの方針とずれています。
背景には、自国リーグの格を上げて影響力を高めるＪリーグのアジア戦略があります。
現在、アジア・チャンピオンズ・リーグ（ＡＣＬ）でＪリーグの出場枠は４。
中韓の各３、豪州の２を上回ります。出場枠は過去の大会実績とともに、リーグやクラブの経営規模なども加味されます。
ＡＣＬで優勝すれば、クラブ世界一を決めるクラブ・ワールドカップ（Ｗ杯）に出場でき、クラブやリーグの商品価値も上がります。クラブＷ杯の開催地をめぐり、中東諸国と綱引きをしている実情も絡みます。開催国枠の特権があるからです。
今季開幕直前のＰＲイベントで、大東（おおひがし）和美チェアマンは同ライセンスが「世界とのたたかいをめざすうえで必要な基盤整備」と説明しました。しかし、背伸びしすぎた結果、足元がおぼつかなくなる事態は本末転倒です。
Ｊリーグ規約は「ホームタウンにおいて、地域社会と一体となったクラブ作り…に努めなければならない」と定めています。理念や実情にそくした制度の運用が求められます。
あるクラブの元幹部は、制度以前の問題点を口にします。
「社長が親会社からの出向組だから、２、３年で交代する。当然、目先のチケットの売れ行きばかりに目がいって、１０年先の戦略が持てない」
企業スポーッを乗り越え、地域に根ざしたクラブづくりを打ち出したＪリーグ。数字や規模だけでなく、理念を追求するクラブ経営に向けて、知恵と力をつくすときです。（つづく）

【クラブライセンス制度】
増える赤字体質のクラブをなくそうと、Ｊリーグがクラブの財政などを審査する制度。基準は①競技②施設③人事体制・組織運営④法務⑤財務の五つ。全部で５６項目に及びます。施設ではＪ１が「１万５千人以上」、Ｊ２は「１万人以上」収容の競技場設置、財務では「３期連続で赤字にならない」「１４年度以降、債務超過にならない」ことが盛り込まれ、達成できないとライセンスが交付されません。今季から審査対象。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2012年5月15日付掲載


プロ野球と違って４０ものチームがあるプロサッカー。それを支えているのは地元の企業やサポーターの方々です。
だから赤字経営にならないような「身の丈」にあったような運営が求められていると思いますね。