感染症法・特措法改定案 罰則で感染拡大防げない

感染症法・特措法改定案　罰則で感染拡大防げない
政府は、感染症法や新型インフルエンザ等対策特別措置法を改定し、罰則を設けようとしています。この問題について国際医療福祉大学・公衆衛生学教授の和田耕治さんに聞きました。（武田祐一）

国際医療福祉大学・公衆衛生学教授　和田耕治さんに聞く


感染症法などに、罰則を導入することには反対です。罰則では新型コロナ感染症の感染拡大を防ぐという問題の解決にはなりません。
私も加入している日本公衆衛生学会は、この問題で声明を出しました。感染症法は前文でハンセン病患者やＨＩＶ患者などに対する差別と偏見があった歴史を受け止め、その反省に立って、感染症患者の人権を尊重するとしています。罰則を設けることは、この法の精神に反するものです。
今回の感染症法改定は、新型コロナウイルス感染者が入院拒否したり、入院先から逃げたりすると「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」を科すものが考えられているようです。
新型コロナに感染しているかどうかはＰＣＲ検査をしないとわかりません。検査に行かないことに対しての罰則はありませんが、検査で陽性だとわかると入院や宿泊施設、自宅での療養を指図されます。この要請に従わないと罰則があるというわけです。

さらに難しく
感染を疑われる人が罰則を恐れて、検査結果を隠したり、検査を受けなかったりすれば、地域の感染状況がつかめなくなって、感染症対策や判断はさらに難しくなります。
特別措置法改定案では、都道府県知事が出す営業時間の変更などを事業者に要請し、この要請に従わない場合、事業者にも行政罰として過料を科すとしています。緊急事態宣言が出ている場合では５０万円以下の過料だといいます。
このような罰金制は、ただでさえ大変な飲食業者などに追い打ちをかけるものです。
違反した場合、誰が取り締まるというのでしょうか。保健所か、警察でしょうか。自動車のスピード違反のように取り締まられる人と見逃される人があったり、地域によって格差があったりして、市民のあいだに差別と分断を持ち込むものだと思います。
感染拡大するたびに飲食店に対策や自粛などを求めざるを得ない状況が続くおそれがあります。このままでは日本の豊かな飲食文化がつぶれてしまいます。
コロナ感染者や医療、介護、保健所従事者、飲食業者に対する抜本的な支援が必要です。とくに医療現場で働いている人の手もとに支援金が渡るようにするべきでしょう。

“太陽政策”を
感染症対策は、困った人に冷たい“北風”のような政策では、うまくいかないことはすでにわかっています。
感染者や困った人を助け、思いやりのある、温かな“太陽”のような政策こそ基本中の基本です。それをあきらめて、罰則さえやれば解決するということになっているとしたら、全くの間違いだと考えています。この機会にどういう社会を作りたいのかが議論されればと思います。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年1月21日付掲載

新型コロナウイルスなどの感染症予防の一環で罰則を導入するのは、逆効果だと思います。
地域により格差があったり、市民の間に差別と分断を持ち込むことに。
イソップ物語の「北風と太陽」のように、感染者や困った人を助け、思いやりのある、温かな“太陽”のような政策こそ基本中の基本。