課税新時代① 横浜市立大学教授・上村雄彦さんに聞く 国際連帯税 役割大きく

課税新時代①　横浜市立大学教授・上村雄彦さんに聞く　国際連帯税　役割大きく
貧困と格差、気候危機、感染症の大流行。現代社会の課題は地球規模です。それらを解決していく手段の一つとして、地球規模で税制を敷くグローバル・タックス（国際連帯税）が議論されています。さまざまなグローバル・タックスを研究し、後押ししてきた横浜市立大学教授の上村雄彦さんに聞きました。
（聞き手・杉本恒如）

うえむら・たけひこ＝１９６５年生まれ。横浜市立大学国際教養学部教授。カナダ国際教育局カナダ・日本関係担当官、国連食糧農業機関住民参加・環境担当官などを経て現職。著書に『不平等をめぐる戦争グローバル税制は可能か？』など。

―新型コロナウイルスの世界的大流行から１年以上。地球規模課題が全人類に襲いかかっているようです。
まさに、地球規模の課題を自分事に感じざるをえない時代です。
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長はワクチン・ナショナリズム（国家主義）に懸念を示しています。とにかく自分の国が助かればいいと、先進国がワクチンを大量に購入して、お金のない途上国はワクチンが不足する状況です。命の格差が広がっています。
経済が停滞しているのに、株価は高騰しています。中央銀行が発行した大量のお金がマネーゲームに流れ込んでいるからです。多くの人が経済的に困窮しているのに、富裕層や多国籍企業はどんどん利益を増やしています。


アップルの店舗＝東京都内

課税逃れる企業
しかも、彼らはまともに税金を払っていません。タックスヘイブン（租税回避地）に資金を移して課税を逃れています。特に米国企業のＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）にマイクロソフトを加えたＧＡＦＡＭ（ガーファム）は国際税法の不備をついて攻撃的な租税回避を行い、ぼろもうけしています。
コロナ危機のもとで世界の無情な政治経済構造が露呈しています。主権国家体制の限界、あるいは資本主義体制の限界といってもよいでしょう。
―グローバル・タックスの役割が大きくなりそうです。
各国の大規模な財政出動による赤字をどう補てんするのか。途上国と先進国の格差をどうするのか。気候危機対策の財源をどうするのか。あるいはタックスヘイブンにどう対処するのか。
これらすべての地球規模課題を一網打尽にできるのがグローバル・タックスです。そうであるならば、なぜすぐにやらないのか、という感じですね。
―内外でグローバル・タックスへの注目が高まっています。
そうですね。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は「デジタル経済への課税」に取り組み、国際税法を大転換させるような新方式（合算課税）の導入を検討しています。実現すれば、ＧＡＦＡＭなどのＩＴ（情報技術）企業から税金をとって、彼らの独り勝ちを抑える道へ一歩踏み出せます。

金融取引に税を
欧州連合（ＥＵ）も動いています。コロナ対策で９６兆円規模の欧州復興基金をつくりました。ＥＵで債券を発行するとか、加盟国の分担金を引き上げるとか、財源づくりに取り組んでいますが、全然足りません。そこで金融取引税の導入が選択肢にあがっています。
金融取引税は、株式、債券、通貨、デリバティブ（金融派生商品）などの金融商品を売買するたびに低率の税金がかかる仕組みです。１秒間に１０００回以上売買するような投機的取引を抑え、マネーゲームに制限をかけられます。ＥＵでは２０１１年以降ずっと検討され、停滞気味でしたが、コロナによって図らずも議論が再活性化している状況です。
日本でもグローバル・タックスが注目されています。巨額の財政赤字をどうするか、感染症対策の財源をどうするか、という観点から論じられています。通貨取引に課税するトービン税をやろうという声が政府の会議のメンバーからもあがっています。
超党派の「国際連帯税の創設を求める議員連盟」は議員立法で国際連帯税の実現をめざすことを３月９日の総会で決めました。画期的なことであり、大いに期待しています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年4月6日付掲載

タックスヘイブンなどを利用して課税逃れをしているデジタル大手企業。
コロナ禍で税収不足に悩んでいる各国政府は協力して国際的課税を。国際税法を大転換させるような新方式（合算課税）の導入を検討。
それと合わせて、金融取引税の導入。株式、債券、通貨、デリバティブ（金融派生商品）などの金融商品を売買するたびに低率の税金がかかる仕組み。１秒間に１０００回以上売買するような投機的取引を抑え、マネーゲームに制限をかける。