消費税増税論のウソ⑥ 世界一過酷な税制

消費税増税論のウソ⑥　世界一過酷な税制

ヨーロッパ諸国の消費税率が日本より高いことにごまかされてはいけません。
食料品や医薬品、新聞などの生活必需品には非課税にされていたり低減税率になっているといいます。
それに社会保障のためなら、もっと他の税金、課税方法があると思います。負担能力のある人や企業に課税すべきですネ。

【ウソ】日本の消費税率５％は国際的にみて極めて低く、まだまだ上げられる。
【ホント】日本には軽減税率などがなく、食料品にもかかる世界でも過酷な税制。

日本の税率５％は低い？

日本の消費税率５％が、２０％前後あるヨーロッパの消費税（付加価値税）率より低いことを指して「日本の税率は低いから、まだまだ上げる余地がある」という議論があります。たしかにドイツでは１９％、イギリスやイタリアでは２０％、スウェーデンにいたっては２５％です。日本の５％より高い税率です。

非課税品目なし
しかし、税収全体に占める消費税収の割合をみると、日本の２９・３％に対し、イギリスは３６・２％、ドイツは４６・４％、スウェーデンでは３７・４％などです。税率ほどの差はありません。その理由はヨーロッパでは消費税に非課税品目やゼロ税率、軽減税率があるからです。イギリスでは食料品や書籍、国内旅客輸送、医薬品に消費税はかかりません。フランスやドイツでも食料品には軽減税率が適用されます。
一方、日本の消費税にはゼロ税率や軽減税率がなく、食料品など生活必需品にも宝石など貴金属とまったく同じ５％の消費税がかかります。世界でもっとも過酷な税制です。



増税で生活困窮
野田佳彦内閣が閣議決定した消費税増税法案は消費税率を１０％にする一方で、食料品などへの軽減税率を導入しませんでした。２月に閣議決定した「社会保障・税一体改革」でも軽減税率を導入せず、「単一税率を維持する」と明記しています。消費税率の引き上げと、年金支給額の削減や社会保障改悪による影響額を合計すると、年間２０兆円もの大負担増になります。庶民の暮らしはますます苦しくなり、中小・零細業者の経営も厳しくなります。生活困窮者や自殺者が急増し、社会は暗たんたるものにならざるを得ません。
近代税制では生活費となる部分に課税しない「生計費非課税」と、担税力に応じて負担する「応能負担」が原則です。消費税を増税することは、この原則を乱暴に踏みにじることです。応能負担の原則を貫いてこそ、日本の経済も財政も立て直すことができます。

（おわり）
（この連載は清水渡が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2012年4月11日付掲載