＃通常国会１５０日の軌跡② コロナ対策進めた共闘

＃通常国会１５０日の軌跡②　コロナ対策進めた共闘
新型コロナウイルス感染拡大の危機から国民の命と暮らしを守ることが間われた通常国会。国民の世論と運動、野党と日本共産党の論戦が、後手後手に終始する政府のコロナ対策を常に前に進めてきました。

＃声が広がる
緊急事態宣言下の４月１６日、安倍晋三首相が異例の指示を出しました。日本在住のすべての人に１０万円の現金給付を実施するため、第１次補正予算案の組み替えを命じたのです。一度閣議決定した予算案の組み替えは前代未聞。国民の間に分断をうむ条件つきの１世帯３０万円給付という看板政策は撤回に追い込まれました。
「＃自粛と給付はセットだろ」―。ツイッター上にはこの声が急速に広がっていました。外出や営業の自粛を求めながら、収入が断たれ危機に陥る国民への補償を拒む政府。この姿勢への批判の高まりが、異例の方針転換に追い込みました。
「市民が声をあげたことで１人１０万円の給付が実現しました」「声をあげ続けたい」。ミニシアターを守れと行動してきた「ＳＡＶＥ ｔｈｅ ＣＩＮＥＭＡ」呼びかけ人の西原孝至さんが本紙６月８日付で語っています。
「自粛と補償は一体」と訴え、１０万円給付も早くから求めてきたのは野党でした。４月２日、コロナ対策の政府・与野党連絡協議会では立憲民主党などの共同会派が提言。日本共産党は、政府案は「分断をもちこむ」と批判し、１０万円給付を含む緊急要望を発表（４月６日）。１３日の参院行政監視委員会で倉林明子議員が、政府案は対象が限定されると追及し、一律給付を求めました。

新型コロナ対策で打ち出した日本共産党の提言

3月12日	志位委員長が緊急経済提言「国民生活の緊急防衛、家計・中小企業への強力な支援を」
3月26日	志位委員長が緊急提案「自粛要請で苦境に陥っている事業者・個人に、『感染防止対策』として抜本的直接支援を」
4月6日	日本共産党国会議員団「新型コロナウイルス感染症対策緊急要望」
4月16日	緊急提案「外出自粛・休業要請と一体の補償、検査体制強化と医療現場への本格的財政支援を」
4月24日	アピール「新型コロナウイルス感染症対策にジェンダーの視点を」
6月2日	学校再開にあたっての緊急提言「子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障するために」
6月4日	「感染抑止と経済・社会活動の再開を一体にすすめるための提言」

＃要求が実現
コロナ禍にあえぐ国民の願いを受けとめ野党が求めてきた対策は、その後も次々と実現します。「雇用調整助成金」の上限額の英国なみの月３３万円への大幅引き上げ、事業者への家賃支援、ＰＣＲ検査センターの拡充、医療機関支援の増額など。不十分さは残りますが、どれも野党が３度にわたって予算組み替え動議を出すなど、結束して求めたものです。
日本共産党は全国の党組織とともに現場の声を聞き、具体的な提案で対策を前に進める役割を発揮しました。
変化する状況に応じて次々と提言を発表し、「営業を続けられない」「生きるか死ぬかだ」という現場の声をつきつけ「暮らしと営業を守る補償を」と一貫して要求。大幅減収の危機にある医療現場の声を届け「減収補墳（ほてん）を早く」「検査体制拡充を」と迫ってきました。「学費半額を」「フリーランスへの支援拡充を」「文化を守れ」など、党議員の質問を通じて多様な人びとがあげた声が国会に届きました。
「＃困ったときは共産党に相談しよう」。ＳＮＳ上には、共産党に救われたという体験談が続々投稿されました。そのなかには「初めて国会中継を見た」「支持政党はなかった」という人たちの「一番国民に寄り添っている政党かもね」のつぶやきが。
「国民の苦難の軽減」の立党の精神に立った論戦・活動は閉会中審査にも続いていきます。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年6月22日付掲載

新型コロナの対策で、後手後手の対応になった政府。それに対して、共産党の積極的な提案。野党が共闘して政府に要求。
その多くが、第１次補正、第２次補正で不十分ながら実現しました。