＃通常国会１５０日の軌跡① 私たちの声が動かした

＃通常国会１５０日の軌跡①　私たちの声が動かした
第２０１回通常国会が１７日、閉会しました。安倍晋三政権をめぐる疑惑追及から幕を開け、コロナ禍への対策に向き合い、政治の役割が問われた１５０日間。疑惑追及やコロナ対策で市民の声が政治を動かす一方、「１強」と呼ばれた安倍政権の支持率は急落しました。１５０日間を振り返ります。

「廃案ってすごくないですか。私たちの声が国会に届きましたよ」。検察庁法改定案の廃案が１７日に決まったことを受け、「＃検察庁法改正案に抗議します」
をツイッターに最初に投稿した笛美さんは、こう投稿しました。

＃抗議します
検察幹部の定年を内閣の恣意（しい）的判断で延長できる同法案。５月８日の与党による衆院内閣委員会での審議強行をきっかけに投稿された「＃検察庁法改正案に抗議します」に対する共感の輪は、多くの著名人らの投稿をはじめ、ツイッター上に急速に広がりました。
日を追うごとに投稿数が伸びました。「４００万人のフォロワーが反応している。安倍政権の政治運営に対する批判が一気に噴き出しているのだと思う」。同１１日の野党国対委員長連絡会後に立憲民主党の安住淳国対委員長はこう語り、「法律の成立を全力で阻止したい」と力を込めました。
同１５日には投稿数は１千万件を超え、与党は改定案の採決強行を断念。そして同１８日、政府・与党はこの国会での改定案の成立を断念しました。
日本共産党の志位和夫委員長は同日のネット番組で「ネットで起こった大きなうねりがテレビや大きな新聞に広がり、日弁連が声を上げ、検察ＯＢ、特捜ＯＢの方々も声を上げる中で、今国会成立を阻む方向になっているのは本当に大きな画期的成果であり民主主義の底力を示した」と語りました。
市民の声と野党の論戦が結び、会期末（１７日）には同案の廃案が決まりました。
昨年の臨時国会では、「大学入試改革」をめぐり、野党の論戦が市民・高校生らの運動と結び、英語民間試験導入などを「延期」に追い込みました。
「声を上げれば政治は、動かせる」。当時、高校生らが語った実感は脈々と息づき、第２０１国会でも力強く実りました。


検察庁法改正案に反対してサイレントデモをする人たち＝5月15日、国会正門前

＃命に関わる
コロナ禍で市民の暮らしが苦境に追い込まれるもと、その対策でも市民の願いの数々が具体化されました。
「国民の中に分断を持ち込むな」の声が、条件付の１世帯３０万円の給付金という政府案を撤回さて、日本在住のすべての人に一律１０万円を支給する特別給付金を実現させました。
「廃業せざるを得ない」「命にかかわる事態だ」。この切実な声が、中小企業・小規模事業者への家賃支援に結びつきました。雇用調整助成金の上限額も月１６・７万円から月３３万円に大幅に引き上げられました。
「声を上げれば政治は動かせる」。この思いはコロナ禍のもとで一層強くなっています。
インターネットのＳＮＳ上には今、「＃国会を止めるな」の声が広がっています。安倍政権に対する疑惑追及が待ったなしのもとで「なぜ国会を閉じるのか」、新型コロナウイルス感染症が収束しないもとで「なぜ対策を議論しないのか」の声があふれています。
今こそ、国会がこの声に一耳を傾ける時です。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年6月21日付掲載

「声を上げれば政治は動かせる」ってことがこれほど実感された国会はなかったのではないでしょうか。
検察庁法改正案の強行採決ストップだけでなく廃案に。
日本在住のすべての人に一律１０万円の給付。雇用調整助成金の上限額も月１６・７万円から月３３万円に大幅に引き上げ。中小企業・小規模事業者への家賃支援。