２０２１年総選挙 目で見る経済④ 成長の停滞 慢性的

２０２１年総選挙　目で見る経済④　成長の停滞　慢性的
日本経済が慢性的な停滞に陥っています。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、２０１３年から２２年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率（見込み）は、アメリカ２４％、イギリス１４％、ドイツ１３％、フランス１０％、中国７４％、世界平均３０％となっています。日本は５％と、主要国では最低水準です。（グラフ①）



個人消費低く
１２年１２月に発足した第２次安倍政権は、金融緩和と機動的な財政出動で、輸出大企業を中心に恩恵をもたらしてきました。
内閣府によると、１３～１９年度にかけて日本の実質ＧＤＰは３・６％増加しました。輸出が２０・７％増で全体を押し上げています。一方、ＧＤＰの５割強を占める個人消費はマイナス２・０％でした。
賃金の減少に伴う個人消費の低迷が、経済回復の足かせとなっています。
ＯＥＣＤによると、過去２０年間で日本の名目平均年間賃金は５％減でした。主要国で唯一のマイナスです。アメリカ７８％、カナダ６６％、イギリス６５％、ドイツ５２％、フランス４９％、イタリア３２％などそれぞれ増加しています。日本は１２～１５年の４年間にマイナス１０％と、最大の下げ幅を記録しました。（グラフ②）



中小企業支え
背景には、規制緩和に伴う非正規雇用労働者の拡大など雇用・所得環境の悪化があります。
日本経済を立て直すうえで、働く人の「使い捨て」をやめさせ、労働者の権利を守るルールを確立することが喫緊の課題です。
岸田文雄新首相は、賃上げを行う企業への税制支援を掲げます。しかし、対象は賃上げの体力がある企業に限られ、コロナ禍で苦悩する中小企業は置き去りです。
日本共産党は、総選挙に向けた「新経済提言」で非正規から正社員への流れをつくるとともに、格差を是正する均等待遇を進めることを提起。中小企業への賃上げ支援を抜本的に強化しながら、最低賃金を時給１５００円に引き上げ、全国一律制を目指すことを主張しています。（小村優）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年10月12日付掲載

日本経済が慢性的な停滞に陥っています。
その主要な要因は、実質国内総生産（ＧＤＰ）の主要な部分を占める個人消費の落ち込みです。
ＯＥＣＤによると、過去２０年間で日本の名目平均年間賃金は５％減。主要国で唯一のマイナス。
非正規雇用や派遣から正規雇用へ。時給１５００円以上へ。８時間働けは普通に暮らせる賃金を。
政府が本気になって法律整備、企業を指導・支援すれば可能です。