納税者の権利 世界と日本① “客”として保護 最低基準

納税者の権利　世界と日本①　“客”として保護　最低基準
日本には納税者の権利を保障する法律や制度がなく、人権を無視した強権的な税務調査や徴収が問題となっています。さらに今国会で、納税者が椙互に行う税務相談に国が介入できる「税務相談停止命令制度」創設を盛り込んだ税理士法の改悪が自民、公明などの賛成多数で強行成立されました。納税者の権利保護をどう実現すべきか、世界の事情に詳しい、立命館大学法学部の望月爾（もちつき・ちか）教授（税法）に聞きました。
（大串昌義）

立命館大学教授　望月爾さんに聞く

（本人提供）
もちつき・ちか　静岡県生まれ。１９８９年慶応大学法学部卒。９７年静岡大学大学院法学研究科修了。静岡産業大学講師、立命館大学助教授、准教授を経て２０１１年から現職。著作に、湖東京至編『世界の納税者権利憲章』（共著・中小商工業研究所）、上村雄彦編『グローバル・タックスの理論と実践－主権国家体制の限界を超えて』（共著・日本評論社）。

―世界各国の税務行政は、日本のように強権的な税務調査や徴収を行っているのでしょうか。
以前はそうでした。１９７０年代オイルショックなどで経済状況が悪化する中、各国の財政がひっ迫し、徴税が強化されました。欧米でも強権的な税務調査や財産の差し押さえが社会問題になりました。米国では、ロジェスキー事件のような税務職員の職権乱用が議会で取り上げられました。

「サービス」提供
それをふまえて８０年代後半以降、欧米各国を中心に税務調査や徴収における納税者の権利を保護する納税者権利憲章の制定が進みました。憲章制定の動きは２０００年代にかけて、アジア、中南米、アフリカ諸国に広がりました。
それを受けて、税務行政は、権力的な作用から、納税者の自発的協力に基づき、納税者を「お客さま」と位置づけ、税に関する専門的な支援など「サービス」を提供する方向に進んでいるのが世界の潮流です。
米国は１９８８～９８年に第１～３次納税者権利保護章典を制定しました。税務行政を納税者サービスにするために内国歳入庁（ＩＲＳ、日本の国税庁に椙当）の組織を抜本改革しました。２０１４年には「１０の権利」からなる新たな（第４次）納税者権利章典を公表し、翌１５年に内国歳入法に法定しました。英国は１９８６年に納税者憲章を制定し、９１年にお客様サービス方針を公表、２００９年に新たな憲章を制定しその後も更新しています。韓国も１９９７年に納税者権利憲章を導入し、台湾は２０１６年に納税者権利保護法を制定しています。
米国をはじめカナダや韓国などでは、税務当局から独立した納税者権利擁護官や納税者オンブズパーソンによる納税者の権利保護のための救済制度が整備されています。
主要７力国（Ｇ７）のうち日本とドイツだけが納税者権利憲章を持っていません。そのドイツも租税通則法（ＡＯ）に納税者の権利保護の諸規定がおかれています。

■主要各国の納税者権利憲章の制定状況

納税者の権利保護に着手し始めた順
フランス	1975	税務調蛮における憲章	租税手続法(81) 納税者憲章(05)、改定(20)
ドイツ	1977	租税通則法(聴聞権、税務調査における事前通知などを整備。納税者のデータ保護規定も含む)
カナダ	1985	納税者権利宣言	納税者権利章典、納税者オンブズマン(パーソン)設置(07)
イギリス	1986	納税者憲章	納税者憲章改定(91) お客様サービス公約(06) 財政法に基づく「あなたの憲章」(09、16) サービス重視のＨＭＲＣ（歳入関税庁）憲章に更新(20)
ベルギー	1986	納税者憲章
アメリカ	1986	アリゾナ州をはじめ各州も納税者権利章典を制定	第1次納税者権利章典(88) ＩＲＳが「納税者としてのあなたの権利」を発行(88) 第２次納税者権利章典(96) 第３次納税者権利章典、ｌＲＳ再編改革法によるｌＲＳの組織改革(98) 第４次納税者権利章典(14) 内国歳入法に「１０の権利」を法定(15)
オーストラリア	1989	国税庁サービス方針	納税者権利憲章(97) 納税者憲章(10)、改定(18)
インド	1990	納税者権利宣言	納税者権利憲章(90)
ニュージーランド	1992	お客様（納税者）憲章
韓国	1996	国税基本法に「納税者の権利」	納税者権利憲章(97)、納税者の権利意識の高揚を受けて改定(07、18) 納税者保護官の設置(10)
南アフリカ	1997	納税者権利憲章	二つの納税者権利憲章(12、18)
スペイン	1998	納税者権利保護法
イタリア	2000	納税者権利保護法
メキシコ	2005	連邦納税者権利憲章
台湾	2009	税務調査徴収法に「納税義務者権利の保護」	納税者権利保護法(16) 納税者権利保護官の設置(16)

（望月爾立命館大学教授の講演資料を基に作成）

システムを構築
―主要国で納税者権利憲章がないのは日本だけなのですね。国際機関は納税者の権利をどう保障していますか。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９９０年、「納税者の権利と義務」を報告書として公表しました。２００３年には納税者権利憲章のモデルを含む実務指針を示し、米・英・豪・アフリカ諸国などの憲章に大きな影響を与えてきました。
欧州連合（ＥＵ）では、ＥＵ各国の憲法や租税手続法、納税者権利憲章による保護に加え、司法機関による審査、納税者の権利保護を国際標準にする「ＥＵ納税者法のためのモデルのガイドライン」（１６年）の公表などによって、国際的な納税者の権利保護のシステムが構築されています。
国際学会の国際租税協会（ＩＦＡ）は１５年のスイス・バーゼル総会の報告で、納税者権利憲章の制定を「最低基準」としています。
１５年、国際的な税務専門家３団体が共同で世界４ーカ国の調査結果に基づき、「モデル納税者権利憲章」を公表しました。
それに先立ち３団体の一つ、アジア・オセアニア・タックスコンサルタント協会（ＡＯＴＣＡ）の大阪総会でモデル憲章の最終案が公表されました。総会を主催したのは、同団体の主要メンバーの日本税理士会連合会でしたが、その後このモデル憲章の話は一切聞きません。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年4月27日付掲載

欧米でもかつては職権乱用による税金の徴収が行われていた。しかしそれが議会などで問題になり、欧米各国を中心に税務調査や徴収における納税者の権利を保護する納税者権利憲章の制定が進む。憲章制定の動きは２０００年代にかけて、アジア、中南米、アフリカ諸国に広がる。
それを受けて、税務行政は、権力的な作用から、納税者の自発的協力に基づき、納税者を「お客さま」と位置づけ、税に関する専門的な支援など「サービス」を提供する方向に進んでいるのが世界の潮流。
国際学会の国際租税協会（ＩＦＡ）は１５年のスイス・バーゼル総会の報告で、納税者権利憲章の制定を「最低基準」と。
税理士にお任せするのではなくって、納税者みずからが計算して、課税されるべきものは残らず出して、控除されるべきものも残らず出す。
税務署はそれをサポートすべきですね。