資本主義の現在と未来 気候変動⑦ 日本で再エネ１００％は可能 日本環境学会元会長 和田武さんに聞く

資本主義の現在と未来　気候変動⑦　日本で再エネ１００％は可能　日本環境学会元会長　和田武さんに聞く

―日本と同じものづくり国家、ドイツの再生可能エネルギーの所有形態はどうなっていますか。
世界有数の工業国ドイツでも、再エネ発電容量の４割以上は市民が所有し、自治体や中小企業などを含めると６割以上が地域所有です。家畜の糞尿（ふんにょう）や農業廃棄物を利用したバイオガスプラントが約１万基もあり、そのうち４分の３を農民が所有しています。
全国各地にエネルギー協同組合やエネルギー市民会社といった市民組織が９００ほどあり、自治体の再エネ専門の部署と連携して再エネ普及に取り組んでいます。
デンマーク国境沿いの北海の干拓地につくられた、人口わずか１７０人ほどの小さな農村があります。１９９０年代初頭に有志が市民会社を設立して風力発電に取り組み、いまでは全村民参加で１０万世帯分の電力を供給しています。以前は貧しい村でしたが、農業収入と同程度の売電収入で豊かになり、後継者難も解消しています。このように再エネで自立発展する地域が全国に数多くあります。



市民が取り組み
―ドイツやデンマークに比べ、日本では再工ネ普及が大きく遅れています。
日本は再エネ資源の種類も量も、両国と比べてはるかに豊富です。政府のエネルギー政策を原発優先から再エネ優先に切り替え、市民と地域の取り組みを推進すれば再エネ１００％も実現可能で、どの地域も発展します。
国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）は２０１６年、再エネを倍増した場合の各国の国内総生産の伸びを試算し、日本は世界でトップクラスの伸び率だとしています。
実は日本は０４年まで太陽光発電の導入量が世界トップで、その７～８割は住宅用でした。採算が取れないころでも市民が中心となって再エネ普及に取り組んできたのです。
１９９７年に私たち１７人が２０万円ずつ出し、４キロワットの小さな市民共同太陽光発電所を滋賀県石部町（現・湖南市）につくりました。同年末に京都市で第３回気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ３）が開かれ、地球温暖化に注目が集まったこともあり、取り組みがメディアで紹介されると、各地で市民が資金や労力を負担しながら共同発電所をつくり始めました。
２００２年には第１回市民共同発電所全国フォーラムを滋賀県で開催。その後も各地で開催して、互いの実践から学び合い、共同発電所の普及とともに、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の創設などを求めました。民主党政権下の１２年にＦＩＴが実現し、１６年に市民共同発電所は全国で１０００基以上になりました。その後、市民地域共同発電所全国フォーラムと改称して、昨年、通算１１回目を京都で開催しました。

自治体にも動き
全国１１１２自治体が５０年までの二酸化炭素排出実質ゼロを表明するなど、自治体にも注目すべき動きが出ています。
福島県は原発事故を契機に県内の全エネルギーを４０年（電力は２５年）までに再エネで賄う計画を立て、電力については前倒しで達成しそうです。長野県飯田市は１３年、地域資源を再エネとして利用することを市民の権利とする条例を策定。市が再エネ普及を積極的に支援し、４００以上の市民共同発電所が誕生しています。
使用電力の再エネ１００％化を目指す企業や団体も増えています。太陽光発電コストが大幅に下がったことで、自ら発電設備を持ち、電力自給した方が経済的になり、企業も、教育、医療、福祉などのあらゆる団体も再エネ１００％を目指せる時代になっているのです。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年9月11日付掲載

世界有数の工業国ドイツでも、再エネ発電容量の４割以上は市民が所有し、自治体や中小企業などを含めると６割以上が地域所有。家畜の糞尿（ふんにょう）や農業廃棄物を利用したバイオガスプラントが約１万基もあり、そのうち４分の３を農民が所有。
日本は再エネ資源の種類も量も、両国と比べてはるかに豊富。政府のエネルギー政策を原発優先から再エネ優先に切り替え、市民と地域の取り組みを推進すれば再エネ１００％も実現可能で、どの地域も発展。
福島県は原発事故を契機に県内の全エネルギーを４０年（電力は２５年）までに再エネで賄う計画を立て、電力については前倒しで達成しそう。