目で見る緊急経済提案⑤ 財源提案 応分の負担と浪費削減

目で見る緊急経済提案⑤　財源提案　応分の負担と浪費削減
日本共産党の「物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案」を実現するには恒常的な財源が必要です。消費税の減税だけでも約１２・５兆円、全体では２０兆円程度の財源が毎年必要になります。新型コロナウイルス対策のような一時的に必要となる財源は別として、将来にわたって必要となる財源を安易に国債発行に頼るのでは、政府債務の急増を招き、それを支えるために超低金利政策から抜けだすことがますます困難になり、さらに円安・物価上昇を招くという事態になりかねません。

抜本的改革進めて
大企業や富裕層に応分の負担を求めるなど、税財政の抜本的な改革を進めることが必要です。
また、政府は、「５年間で軍事費を２倍化」という自民党の公約を受けて、暮らしの予算を犠牲にする大軍拡に踏み出そうとしています。岸田文雄政権が物価高・円安対策として閣議決定した２０２２年度第２次補正予算案にも４０００億円を超える軍事費が盛り込まれました。このような大軍拡を中止し、暮らしを守り、日本経済を立て直す予算・財政への転換を求めます。これらの改革の実施で約２０兆円の財源を生み出すことができます。



広がった格差是正
歳入・歳出を転換する意義は財源確保にとどまりません。アベノミクスのもとで広がった格差を是正することです。格差の是正は、社会的な不公平をただすという道義的な意味だけでなく、大企業や富裕層がためこんだ余剰資金を有効活用し、社会全体としての消費を活性化して経済成長をもたらすことにもつながります。
（おわり）
（本連載は北川俊文、清水渡、杉本恒如が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年12月1日付掲載

日本共産党の「物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案」を実現するには恒常的な財源が必要。消費税の減税だけでも約１２・５兆円、全体では２０兆円程度の財源が毎年必要に。
大企業や富裕層に応分の負担を求めるなど、税財政の抜本的な改革を進めることが必要。
格差の是正は、社会的な不公平をただすという道義的な意味だけでなく、大企業や富裕層がためこんだ余剰資金を有効活用し、社会全体としての消費を活性化して経済成長をもたらすことに。
アベノミクス以降にため込まれた大企業の内部留保は、実体経済に使われることなくもっぱらマネーゲームに。
それを活用に賃上げなどに活用すると、実体経済も回復。金利をあげても国債の負担率も相対的に軽減。円安も解消の方向に向かうのです。