目でみる緊急経済提案④ 食料とエネルギー 自給率向上まったなし

目でみる緊急経済提案④　食料とエネルギー　自給率向上まったなし
異常な円安や世界的な農産物・エネルギー価格の高騰によって、食料とエネルギーを外国に頼る日本経済の危うさが浮き彫りになっています。
１９６５年度には７３％だった日本の食料自給率は、２０２１年度には３８％まで下落しました。主要７力国（Ｇ７）の中で最低です。農産物輸入「自由化」を進める一方、農業への支援を次々と減らし、農業と農村を壊してきた結果です。



食糧危機が現実に
世界人口の増加や気候変動の影響で食料不足が現実のものになっています。もはや、金さえ出せばいつでも必要なだけ食料が輸入できる時代ではありません。食料自給率の向上が不可欠です。しかし、今、大半を輸入に頼っている肥料、飼料、燃油、タネなどの価格が急騰しており、このままでは農業と農村の存続さえ危ぶまれます。
日本共産党の「物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案」は、「円安・コスト高から食料生産を守る」ため、「農業、漁業への資材・飼料・燃油高騰に対する支援を抜本的に強化する」、「価格保障・所得補償に踏み出し、自給率を向上させる」よう求めています。



日本のエネルギー自給率は１０％という異常な低さです。それは、地球温暖化の原因である二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する石油、石炭、天然ガスなど化石燃料の輸入に大きく依存しているためです。太陽光、風力、水力、地熱など“国産”の自然エネルギー（再生可能エネルギー）が日本の電源の中に占める割合は２２％にすぎず、各国と比べても立ち遅れています。





既存電力の７倍も
環境省の調査によっても、国内にある再生可能エネルギーの潜在量は、現在の電力使用量の５～７倍にもなります。しかし、政府は石炭火力発電や原子力発電に固執し、再生可能エネルギーの利用に本格的に取り組んできませんでした。
「緊急提案」は、「省エネ・再エネを強力に推進し、気候危機打開、負担抑制、地域経済振興を」訴えています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年11月30日付掲載

世界人口の増加や気候変動の影響で食料不足が現実のものに。もはや、金さえ出せばいつでも必要なだけ食料が輸入できる時代ではない。
食料自給率の向上が不可欠。しかし、今、大半を輸入に頼っている肥料、飼料、燃油、タネなどの価格が急騰しており、このままでは農業と農村の存続さえ危ぶまれます。
日本のエネルギー自給率は１０％という異常な低さ。それは、地球温暖化の原因である二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する石油、石炭、天然ガスなど化石燃料の輸入に大きく依存しているため。
環境省の調査によっても、国内にある再生可能エネルギーの潜在量は、現在の電力使用量の５～７倍に。
食料自給率もエネルギー自給率も、発想の抜本的転換が必要です。