２０２１年概算要求の焦点⑤ 経産・中小企業 「構造転換」を推進

２０２１年概算要求の焦点⑤　経産・中小企業　「構造転換」を推進
経済産業省の２０２１年度概算要求は、１兆４３３５億円です。２０年度当初予算の１兆２７１９億円から１２・７％増加です。
「『新たな日常』の先取りによる成長戦略」をかかげ、「デジタル」、「グリーン」、「健康・医療」の各分野に重点をおき、「柔軟な事業再構築・事業再編、労働移動の円滑化」などの「構造転換」を推進します。

原発開発に
「デジタル」では、「無人自動運転等の先進Ｍａａｓ実装加速化推進事業」で６０億円（新規）、「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」に２９・２億円（当初予算３・５億円）など、特定の大企業の役に立つ研究開発を増額します。
「グリーン」では、「脱炭素化に向けたエネルギー転換」に２０年度当初予算の４２５７億円から６４５億円増の４９０２億円を要求。しかし、その中身は、「カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発事業」に１９５億円（当初予算１５５億円）を要求するなど、石炭火力発電の研究開発を支援します。また、「安全最優先の再稼働と原子力イノベーションの推進」に１３７１億円（当初予算１２９９億円）を要求。仏・米と協力した高速炉や小型軽水炉などの原発開発を盛り込みます。

原子力発電関連の主な事業

	21年度概算要求	20年度当初予算
高速炉に係る共通基盤のための技術開発委託費	45.0億円 (5億円増)	40.0億円
社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業	12.0億円 (3億円増)	9.0億円
原子力の安全性向上に資する技術開発事業	26.3億円 (3.7億円増)	22.6億円
原子力産業基盤強化事業	13.0億円 (1億円増)	12.0億円
電源立地地域対策交付金	754.8億円 (7.4億円減)	762.2億円
原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業	98.1億円 (14.9億円減)	83.2億円
エネルギー構造高度化・転換理解促進事業	78.0億円 (6億円減)	72.0億円

川内原発の再稼働反対をアピールする人たち＝11日、鹿児島県薩摩川内市

再編・淘汰
中小企業対策費は、経済産業省、財務省、厚生労働省を合わせ２３６１億円です。２０年度当初予算から６０８億円増えました。しかし、中小企業の再編・淘汰（とうた）を狙う菅義偉政権は、コロナ禍で深刻な打撃を受けた事業者の経営の下支えや支援ではなく、事業承継等の新陳代謝の促進に力を入れています。
再生計画の策定の支援や、事業承継に関する総合的な支援を実施する「中小企業再生支援・事業承継総合支援事業」は１４２・８億円を計上しました。
事業承継後の設備投資・販路開拓の費用を補助する「事業承継・世代交代集中支援事業」として新たに２７億円を要求しました。
設備投資を支援する「ものづくり補助金」は当初予算の約２倍の２１・５億円を計上しましたが、小規模事業者への直接支援となる「自治体型持続化補助金」はわずか０・４億円増の１２・４億円にとどまっています。
消費税転嫁対策は３２・１億円（９千万円増）を要求。消費税転嫁特別措置法失効を受け、監視・検査体制の強化を図るとしていますが、転嫁対策調査官（転嫁Ｇメン）の増員はありません。
日本の企業数の９９・７％、雇用の約７割を占める中小企業が安心して事業を継続できるためにも、役割に見合った支援の拡充が必要です。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年10月17日付掲載

「脱炭素化に向けたエネルギー転換」と言いながら、中身は石炭火力の研究開発。原発の開発推進をします。
中小企業へは、事業者の経営の下支えや支援ではなく、事業承継等の新陳代謝の促進を進めます。