２０２２年度予算案の焦点④ 雇用 低賃金の課題なおざり

２０２２年度予算案の焦点④　雇用　低賃金の課題なおざり
厚生労働省は２０２２年度予算案で、雇用維持策を段階的に縮小しつつ労働移動へ軸足を移します。新型コロナウイルス禍で顕在化した低賃金・使い捨て労働の課題はなおざりです。

労使の負担増す
感染症の先行きが不透明な中、企業が支払う休業手当を国が補てんする雇用調整助成金（雇調金）などへ一般会計と特別会計から５８４３億円を計上しました。２１年度当初予算比４３０億円の減額です。２１年度補正予算で１兆８５４億円を確保したものの、当初予算と補正予算を合計した全体の額は削減されています。
助成率や日額上限を引き上げる雇調金の特例措置は３月末まで延長します。ただ、１人当たり１万３５００円の日額上限額は、１月、２月に１万１千円へ、３月に９千円へ段階的に縮小する方針です。
雇調金の支出増に伴う雇用保険財源の悪化を理由に、政府は参院選後の１０月から失業等給付の保険料率を現行の０・２％から０・６％へ引き上げます。その結果、全体の雇用保険料は、月収３０万円の労働者で月９００円から１５００円へ、雇用する企業で労働者１人当たり月１８００円から２５５０円へ増額されます。
コロナ禍の先行きが見通せない中での引き上げに労働者や労働組合から懸念が噴出。労使の負担増ではなく、失業手当への国庫負担率を現在の２・５％から本来の２５％へ戻すよう求めています。厚労省は通常国会に雇用保険法改定案を提出し、１０月から新料率を適用する狙いです。国庫負担は現行水準を維持するとしています。


中小企業支援とセットで１５００円以上の最賃引上げをアピールする参加者＝2021年7月19日、京都市中京区



メスを入れずに
岸田文雄政権は分配戦略の名のもと「人への投資」を強化するなどとして、３年間で４千億円規模の施策パッケージを新設します。
デジタルなど成長分野を支える人材育成の強化（５０４億円）や、デジタル・グリーン分野などへの労働移動の円滑化支援（１５０億円）、非正規雇用労働者のキャリアアップ（２６８億円）など、全体で１０１９億円を新規計上しました。２１年度補正予算と合わせると、２千億円規模に上ります。
さらに、コロナ禍に起因する離職者の再就職支援（２７８億円）や新規学卒者等への就職支援（新規４・６億円）など、打撃の大きい層への支援に全体として３８２億円を盛り込みました。
コロナ禍で表面化したのが「就労後」に待ち受ける低賃金、使い捨て労働の問題です。そこヘメスを入れることなく、非正規雇用の労働移動や、高齢者、就職氷河期世代の就労促進に予算を集中配分しています。
岸田政権が掲げる賃上げ政策の効果も不透明です。最低賃金を引き上げて設備投資をした中小企業を支援する「業務改善助成金」へ２１年度当初予算と同額の１２億円を計上。２１年度補正予算からも１３５億円を充てています。
しかし、赤字経営の多い中小企業にとって、税や設備投資への助成だけでは効果的な賃上げ支援になりません。中小ほど負担の大きい社会保険料の事業主負担の軽減こそ急務です。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年1月22日付掲載

雇調金の支出増に伴う雇用保険財源の悪化を理由に、政府は参院選後の１０月から失業等給付の保険料率を現行の０・２％から０・６％へ引き上げます。その結果、全体の雇用保険料は、月収３０万円の労働者で月９００円から１５００円へ、雇用する企業で労働者１人当たり月１８００円から２５５０円へ増額。
財源悪化を言うなら、国庫負担率を現在の２・５％から本来の２５％へ戻すべき。