２０２３年度 補正予算案の問題点① 大軍拡の具体化加速

２０２３年度　補正予算案の問題点①　大軍拡の具体化加速

国会に２０日提出された２０２３年度補正予算案は、支持率低迷にあえぐ岸田文雄内閣が政権浮揚を狙って策定した経済対策を裏付けるものです。同時に敵基地攻撃能力強化を中心とした大軍拡、米国の対中戦略に合わせた先端半導体産業育成など大企業への支援策が際立ちます。その問題点を検証します。
（３回連載です）

そもそも補正予算とはどういうものなのでしょう。財政法は２９条で同予算を作成できる状況について次のように規定しています。「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費」「予算作成後に生じた事由に基づいて、予算に追加以外の変更を加える場合」。つまり、当初予算編成時には予期できなかった事態に対応するために補正予算が編成されるということです。しかし近年、翌年度の当初予算に盛り込むべきものが前倒しされて補正予算に計上されることが目立ってきました。その一つが軍事費です。
補正予算に巨額の軍事費が恒常的に盛り込まれるようになったのは第２次安倍晋三政権下の１２年度からです。それ以前はアメリカにおける同時多発テロ事件を受けてテロ対策関連費用など４２０億円が計上された０１年度くらいです。

毎年１０００億円超す
１２年度補正予算には「わが国周辺の安全保障環境が厳しさを増している」としてＰＡＣ３ミサイルの取得など軍事費に３１２４億円を計上。その後は毎年１０００億円を超える規模の軍事費が補正予算に盛り込まれるようになりました。２１年度には当時の最高額を更新する６８７３億円の軍事費が補正予算に計上されました。
補正予算への軍事費の計上は、２２年１２月に政府の安全保障政策に関する「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」（安保関連３文書）が閣議決定されて新たな段階に入りました。「国家安全保障戦略」は２７年度に軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）の２％に引き上げるよう定め、そのために「防衛力整備計画」は２３年度から２７年度に必要な軍事費を４３兆円としました。その最初の具体化が２３年度当初予算と補正予算です。



財源も特別扱い
２３年度当初予算は過去最大となる６・６兆円もの軍事費を盛り込み、大軍拡への一歩となりました。補正予算には８１３０億円とこれまでの補正予算のなかで最大額となる軍事費を盛り込んだほか、軍拡財源となる防衛力強化資金に１兆４８５１億円を繰り入れました。また、歳入では税外収入７６２１億円のうち２２２２億円を「防衛力強化のための対応」として最初から軍事費の財源とする特別扱いぶりです。
軍拡の中心は敵基地攻撃能力の強化です。補正予算案にはスタンド・オフ・ミサイルの整備関連に１５２３億円が計上されています。２３年度「防衛白書」にはスタンド・オフ・ミサイルの整備について、２３年度までの中期防衛計画では０・２兆円規模だった事業を、２７年度までの防衛力整備計画では５兆円と２５倍化することが明記されています。長射程の同ミサイルは他国領域を先制攻撃できる兵器です。
（清水渡）（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年11月22日付掲載

補正予算への軍事費の計上は、２２年１２月に政府の安全保障政策に関する「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」（安保関連３文書）が閣議決定されて新たな段階に。
補正予算には８１３０億円とこれまでの補正予算のなかで最大額となる軍事費を盛り込んだほか、軍拡財源となる防衛力強化資金に１兆４８５１億円を繰り入れ。また、歳入では税外収入７６２１億円のうち２２２２億円を「防衛力強化のための対応」として最初から軍事費の財源とする特別扱いぶり。