２０２４年度予算案の焦点② 文教 教員わずか６５人増

２０２４年度予算案の焦点②　文教　教員わずか６５人増

２０２４年度の文部科学省の予算案（一般会計）は５兆３３８４億円、そのうち文教関係予算案は４兆５６３億円です。ともに２３年度当初予算比で約４００億円の増額です。

不登校対応削る
公立小中学校の教職員の給与に充てられる義務教育費国庫負担金は１兆５６２７億円です。２３年度と比べ４１１億円増えているものの、ほぼ全額が物価上昇を受け人事院勧告がプラス改定となったことに伴うもので、教職員の異常な長時間労働や教員不足が社会問題となるなかで教職員定数はほとんど増えていません。
小学校高学年での教科担任制の推進や小学校５年生の３５人学級化などに５６６０人の定数増を計上。このうち不登校対応や教員の長時間労働是正に概算要求で４００人増を求めていましたが、予算案では１５０人増に圧縮されました。
ほかに公務員の定年引き上げに伴う特例定員による増員が４３３１人あり、定数改善は合計９９９１人になります。
一方、子どもの減少に伴う「自然減」や学校統廃合による「合理化減」などで合計９９２６人の定数減を見込んでいます。定数増と定数減の差し引きでは６５人増となりますが、定年延長という特殊要因を除くと４２６６人の大幅減です。
中学、高校で部活動が教員の長時間労働の原因の一つになるなか、部活動の「地域クラブ活動への移行に向けた実証事業」は１億円増の１２億円、「中学校における部活動指導員の配置支援」も４億円増の１８億円にとどまります。

◆２０２４年度の教職員定数の増減

定数増計		9991人
教職員定数の改善		5660人
	小学校高学年の教科担任制	1900人
	小学５年生の３５人学級化	3171人
	教育課題対応の基礎定数化	439人
	さまざまな教育課題への対応	150人
定年引き上げに伴う特例定員		4331人
定数減計		9926人
教職員定数の自然減		6571人
	子どもの減少に伴う自然減	4811人
	学校統廃合に伴う定数減	1760人
３５人学級化に伴う加配定数振り替え		1205人
教職員の配置見直し		550人
国庫負担金の算定方法の見直し		1600人相当

文科省への聞き取りと文科・財務両省の予算資料から作成

国立大学の基幹的経費である国立大学法人運営費交付金は２３年度と同額の１兆７８４億円です。２３年の消費者物価が２２年比プラス３・１％と４１年ぶりの伸びとなるなかでの予算案据え置きは、実質的には大幅な減額です。０４年の法人化時と比べると１６３１億円減です。
同交付金は本来、大学の規模や学部の種類に応じて機械的に配分される資金です。しかし、自公政権は交付金の一部を、企業からの外部資金獲得実績などに応じて傾斜配分する予算枠や、文科省が位置付ける政策課題を実現する予算枠とし、大学間の競争をあおっています。国立大学の安定的な運営を困難にし、研究者の非正規化を招くなど、日本の研究力低下の一因となっています。
私立大学等経常費補助も２９７８億円（２億円増）とほぼ横ばいです。物価高騰を受けた学費値上げの動きが加速する恐れもあります。
私大の経常経費に占める私学助成の割合を５０％にするとの国会決議に反し、助成割合は近年１割程度に落ち込んでいます。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年1月31日付掲載

不登校対応や教員の長時間労働是正に概算要求で４００人増を求めていましたが、予算案では１５０人増に圧縮。
定数増と定数減の差し引きでは６５人増となりますが、定年延長という特殊要因を除くと４２６６人の大幅減。
私立大学等経常費補助も２９７８億円（２億円増）とほぼ横ばい。物価高騰を受けた学費値上げの動きが加速する恐れも。