デュアルユース（軍民共用）の危険④ 軍産複合体が影響力

デュアルユース（軍民共用）の危険④　軍産複合体が影響力
民生技術を兵器に転用すれば軍事技術になります。世界の軍事技術の最先端を担うのが米国の軍需企業です。米国は世界の軍需企業トップ５社を有する世界一の軍事大国です。　
（表）

世界の軍需企業上位５社は米国企業（2021年）

順位	社名	武器売上高	総売上高に占める 武器売上高の割合
１	ロッキード・マーチン	約６０３億ドル	９０％
２	レイセオン・テクノロジーズ	約４１８億ドル	６５％
３	ボーイング	約３３４億ドル	５４％
４	ノースロップ・グラマン	約２９８億ドル	８４％
５	ジェネラル・ダイナミクス	約２６３億ドル	６９％

（ストックホルム国際平和研究所の資料から作成）

軍需企業は、軍事的な組織と兵器産業が一体化した「軍産複合体」の中核に位置してきました。
「軍産複合体が意図してか否かにかかわらず、不当な影響力を得ることを警戒しなければならない」
１９６１年、米国のアイゼンハワー大統領は退任の辞で初めてその存在に触れ、自由と民主主義を脅かすと警鐘を鳴らしました。

献金
それから６１年。軍需企業は自らに有利な契約をたぐり寄せるため強力なロビー活動を展開しています。献金が選挙や政策に及ぼす影響を監視する米国の団体「オープン・シークレット」は２０２１年、過去２０年間で軍需企業が政治家へのロビー活動に２５億ドルを費やしたと公表。世界最大の軍需企業ロッキード・マーチンは２１年の１年間に１４４０万ドルを充てました。
企業とともに政策に影響を与えるのが頭脳集団であるシンクタンクです。０７年に設立された「新アメリカ安全保障センター」（ＣＮＡＳ）もそのひとつ。共同設立者のカート・キャンベル氏は現在、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のインド太平洋調整官を務めます。
軍産複合体にシンクタンクを加えた「軍産シンクタンク複合体」の危険性を研究する米経済政策研究所（ＣＥＰＲ）のブレット・ハインツ氏は１０月、平和団体が主催するオンラインシンポジウムで報告しました。
ＣＮＡＳへの主な寄付者には軍需企業５社のほか国防総省など複数の政府機関が名を連ねています。


ドイツのベルリンで開かれた航空ショーに展示されたロッキード・マーチン社のＦ３５戦闘機＝2018年4月25日（ロイター）

誘導
ハインツ氏はＣＮＡＳのようなシンクタンクの特徴として、寄付企業に好都合な報告書を書き、企業の利益になるよう政府に働きかける役割があると分析。企業が利益を上げればシンクタンクへの寄付金がさらに膨れ上がるという仕組みです。
シンクタンクと政府は、人材が両者を出入りする、いわゆる「回転ドア」を通じて深い結びつきを維持しています。
１０月、バイデン大統領は外交・安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略を公表しました。最新鋭技術で勢いを増す中国を念頭に、サイバー、宇宙、人工知能（ＡＩ）などへの投資を強化する姿勢を強調。「戦場の状況変化に対応できる革新的で創造的な能力をつけることが必要だ」としています。さらに、軍事技術の優位性を守るため同盟国との協力体制の強化をうたいました。
日本では４月、自民党が国家安全保障戦略の「見直し」を目指して「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言」を発表。「民生先端技術を防衛分野に取り込む」と強調しました。策定には自衛隊幹部も関与しており、提言全体に大きな影響を与えました。
さらに岸田文雄政権は、特定重要技術の調査研究を行うシンクタンクの創設を目指しています。昨年１２月に開かれた「経済安全保障法制に関する有識者会議」の資料にはシンクタンクの例として米国の「ランド研究所」が挙げられています。ランド研究所は米軍の支援のもと１９４６年に設立されました。軍事政策に大きな影響力をもつ政府系軍事シンクタンクのひとつです。
軍事革新のためにシンクタンクを使って軍事に転用可能な科学・技術を探し出し、その技術を使って軍需企業が製品化する―。米国をモデルに、日本で軍産複合体がつくられようとしています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年12月16日付掲載

民生技術を兵器に転用すれば軍事技術になります。世界の軍事技術の最先端を担うのが米国の軍需企業です。米国は世界の軍需企業トップ５社を有する世界一の軍事大国。
１０月、バイデン大統領は外交・安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略を公表。最新鋭技術で勢いを増す中国を念頭に、サイバー、宇宙、人工知能（ＡＩ）などへの投資を強化する姿勢を強調。「戦場の状況変化に対応できる革新的で創造的な能力をつけることが必要だ」と。
まさに、軍事対軍事の悪循環です。