岸田政権 少子化対策 「異次元」の貧弱

岸田政権　少子化対策　「異次元」の貧弱
岸田政権が３月、「異次元の少子化対策（試案）」を発表しました。長年の運動や日本共産党の論戦で動かした前進面もあるものの、安心して子どもを生み育てられない社会に日本をしてきた新自由主義政策への反省はありません。財源も実施時期も不明で、中身も「異次元」というにはあまりに貧弱です。
（佐久間亮）

「国難」の責任は自公政権
岸田文雄首相は３月１７日の会見で、２０１８年以降の５年間で日本の出生数が２０万人近く減ったとし「これから６年から７年がラストチャンスだ」と述べました。
まるで人ごとのような口ぶりですが、１８年以降の出生数急減に自公政権は「異次元」の責任があります。安倍晋三首相（当時）が少子化を「国難」の一つと位置づけ、衆院を解散したのが１７年９月だからです。１８年以降、少子化に歯止めがかかるどころか加速した事実をみれば、自公政権に少子化対策を語る資格はありません。

■消費税増税が大打撃
最大の失政が１９年１０月の消費税の１０％への増税です。日本経済を冷え込ませるとともに、消費支出が多い子育て世帯に大打撃を与えました。２０年に新型コロナ危機がくらしや経済に追い打ちをかけ、野党が一致して消費税減税を求めても自公はかたくなに拒否。最近は大軍拡の財源としてさらなる消費税増税までにおわせています。
子ども・子育て関連予算開（家族関係社会支出）は、消費税増税と引き換えに実施した３～５歳児の保育料無償化などで増えたものの、もとがあまりに少なかったため直近でも経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の下位に位置し、ＯＥＣＤ平均に達していません。



■保育料・授業料　無策
「国難」と言いながら、０～２歳児の保育料には手を付けず、国基準の保育料は最大年間１２５万円もします。「大学無償化」といいながら対象は非課税世帯に限定し、世界でも高額な大学授業料は引き下げどころか、消費税増税や物価高騰の影響で値上げラッシュです。
「試案」では、大学無償化は多子世帯などへの対象拡大を盛り込んだものの、０～２歳児の保育料や大学の授業料の引き下げは検討課題にも上がりません。新設する大学院（修士）の「出世払い」は、卒業後は無収入でも返済が始まり、年収３００万円を超えると所得に連動して返済額が増える学生ローンにすぎません。

新自由主義からの転換を
岸田首相は「社会全体の意識を変える」と繰り返します。しかし問われるべき、は自公政権の意識です。
自公政権は「自助・共助・公助」の名で公的役割を、投げ捨て、社会保障や労働法制を破壊し、教育にも過度な競争を押し付けてきました。さらに、家事・育児を女性の役割とする自民党を中心とした保守的なジェンダー観が、子育て支援を．遅らせるもう一つの要因となってきました。

■「家庭の責任」を強調
１０年に民主党政権が児童手当（当時は「子ども手当」）の所得制限を廃止すると、自民党は「子育ての第一義的責任は家庭だ」と猛反発。翌年、強烈な巻き返しで所得制限復活にこぎつけると「『子どもは社会で育てる』というイデオロギーを撤回させた」と誇りました。昨年自公の議員立法で成立させた「こども基本法」も、子育てについて「家庭を基本」としています。
自公政権による高校無償化への所得制限導入（１４年）や、児童手当の特例給付の所得制限導入（２２年）にも「子育ては家庭の責任」という価値観が反映しています。
公的役割が縮小するもとでの貧困と格差の広がりが、自分の子どもの将来は自分たちで守らなければならないという社会的風潮を高め、学習塾など私教育費の増大が子育て世帯の家計を圧迫しています。教育基本法改悪を契機に強められた競争教育は、コロナ危機と相まって子どもたちを追い詰め、２１年度の小中学校の不登校は最多の約２４万５千人になっています。
派遣労働をはじめとした非正規雇用の拡大や、世界でも異常な長時間労働を野放しにしてきたことが、若年世代から経済力と時間を奪い、出会いや子育ての機会を逸する要因となっています。



■「子育て」か「老後」か
医療、介護、年金など社会保障の連続改悪は、高齢者だけではなく、若年世代のなかでも将来不安を極度に高めています。若年世代の多くが結婚したくてもできず、結婚したとしても「子育て」と「老後の備え」をてんびんにかけなければならない不条理な選択を迫られています。
おとなも子どもも生きづらい自己責任社会を抜本的に切り替えることが、安心して子どもを生み育てる社会の大前提です。新自由主義と保守的なジェンダー観からの決別が求められています。



大軍拡よりも子育て予算を
岸田政権は、軍事費の５兆円増額については期限を定めて計画にしたのに、「異次元の少子化対策」に盛り込まれた施策は実施時期も財源も不透明。義務教育の給食費無償化にいたっては課題の整理にとどまっています。

◆日本共産党の子育て支援策	◆岸田首相
国の制度で子ども医療費無償化　年間約5000億円	無償化すれば不適切な治療が大幅に増加する
学校給食無償化　年間約4600億円	課題を整理する
高等教育無償化パッケージ　年間約1兆8000億円 ▶学費半額(大学、短大、専門学校)▶入学金ゼロ ▶給付型奨学金(75万人分)▶全ての奨学金無利子	学費値下げ明言せず
返済中の奨学金半額免除　約3兆8000億円(総額)	言及せず

岸田首相の答弁は4月3日の参院決算委員会での日本共産党の吉良よし子議員に対するもの

新日本婦人の会などの長年の運動と日本共産党の論戦で、子どもの医療費を助成している自治体の補助金を減額するペナルティーについては岸田政権も廃止を決めました。一方で、国の制度として子どもの医療費を無償化することには「子どもにとって必ずしもプラスになるとは考えていない」（加藤勝信厚生労働相）など、後ろ向きです。
日本共産党は、富裕層と大企業に応分の負担を求めることなどによって総額１９兆円の財源を生みだし、くらしや子育てを応援する政策を持っています。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年4月12日付掲載

子ども・子育て関連予算開（家族関係社会支出）は、消費税増税と引き換えに実施した３～５歳児の保育料無償化などで増えたものの、もとがあまりに少なかったため直近でも経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の下位に位置。
公的役割が縮小するもとでの貧困と格差の広がりが、自分の子どもの将来は自分たちで守らなければならないという社会的風潮を高め、学習塾など私教育費の増大が子育て世帯の家計を圧迫。
新日本婦人の会などの長年の運動と日本共産党の論戦で、子どもの医療費を助成している自治体の補助金を減額するペナルティーについては岸田政権も廃止を決めた。一方で、国の制度として子どもの医療費を無償化することには「子どもにとって必ずしもプラスになるとは考えていない」（加藤勝信厚生労働相）など、後ろ向き。
本来なら国で少子化対策しないといけませんが、国がやらないなら地方から。
統一地方選挙後半戦でも、日本共産党の躍進が求められています。