加速する宇宙軍拡① 日米連携・協力のなか

加速する宇宙軍拡①　日米連携・協力のなか
岸田文雄内閣が閣議決定した「安保３文書」は、「宇宙の安全保障分野での対応能力を強化する」ことが強調されました。宇宙領域の軍事利用が急速に進んでいます。

１月１７日、２０２４年度中に打ち上げられる予定の日本の準天頂衛星に搭載する米軍の観測機器が横田基地に到着しました。
この観測機器は、宇宙領域認識のための光学センサーで、運用者は米国防総省です。新型の「Ｈ３ロケット」で打ち上げる予定です。当初の計画では今年中に打ち上げられることになっていました。「Ｈ３ロケット」は、試験機の打ち上げが２月１７日に「中止」に。米軍の観測機器の打ち上げの計画も延びています。


東京・横田基地に到着した日本の準天頂衛星に積み込む米宇宙軍の貨物＝1月17日（米国防総省映像情報配信サービスＤＶＩＤＳ）

米宇宙軍と覚書
米軍の観測機器を日本の衛星に搭載して打ち上げることは、１９年４月１９日に開催された日米安全保障協議委員会（２プラス２）で確認されていたことでした。
翌２０年８月２７日、ジョン・レイモンド米宇宙軍作戦部長（宇宙軍大将）が安倍晋三元首相を表敬訪問。この席で、安倍元首相が「日米同盟の抑止力・対処力の強化に向け、宇宙分野をはじめ、連携と協力を深めたい」と意欲を示していました。
そして２０年１２月、日本の宇宙開発戦略推進事務局と米宇宙軍による覚書調印によって正式に決定しました。

「回答は控える」
この観測機器の目的はどのようなものでしょうか。
担当する内閣府は「スペースデブリ（宇宙ゴミ）の増加をはじめとする宇宙空間の混雑化による衛星衝突などのリスクに対応し、宇宙空間の安定利用を確保する観点から、スペースデブリなどの宇宙物体を宇宙空間から観測するためのもの」と言います。
では収集した情報は、どのように利用されるのでしょうか。これについては、内閣府は「外交上のやり取りにかかわることであることから、回答は差し控える」としています。
宇宙を「戦闘領域」と位置付ける米国は、宇宙軍の創設など宇宙の軍事利用を進めています。今回の観測機器の打ち上げにより、米軍にとっては、アジア周辺地域での宇宙領域把握機能を強化することが狙いとみられます。
日米が一体となった敵基地攻撃を行うには、標的の正確な位置の把握が必要です。情報収集、通信、測位の機能は宇宙空間から提供されることになります。宇宙領域での「脅威」を監視する対策も課題となっています。
（つづく）（２回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年2月22日付掲載

１月１７日、２０２４年度中に打ち上げられる予定の日本の準天頂衛星に搭載する米軍の観測機器が横田基地に到着。
この観測機器は、宇宙領域認識のための光学センサーで、運用者は米国防総省。
名目は、スペースデブリ（宇宙ゴミ）の観測ってことですが、本音は、アジア周辺地域での宇宙領域把握機能を強化することが狙いってことでしょうか。