２０２２年度予算案の焦点⑤ 中小企業・公共事業 コロナ下の減額は矛盾

２０２２年度予算案の焦点⑤　中小企業・公共事業　コロナ下の減額は矛盾
コロナ禍の長期化で中小企業の息切れ破綻が増えています。

企業支援に逆行
そんな中、２０２２年度予算案における中小企業対策費はわずか１７１３億円です。２１年度当初予算から３２億円も減額されました。２１年度補正予算でコロナ対策費に約４兆円を確保したものの、支援の対象は限定的で中身も縮小されています。補正はあくまで臨時対応にすぎません。政府の基本方針である２２年度本予算を減額したことは、コロナ下の対応として矛盾しています。
政府が新設した事業復活支援金は、支給額を従来の持続化給付金から半減。コロナ禍で疲弊する業者からは、支援金の増額に加え、持続化給付金と家賃支援給付金の再給付を切望する声が相次いでいます。
業者の命綱である一時・月次（げつじ）支援金が書類の不備を理由にいつまでも給付されない「不備ループ」の問題も棚上げされたままです。その一方、「給付金不正対応」と称して８・４億円を新規計上。予算の使途が中小企業支援から逆行しています。
日本政策金融公庫などが手がける実質無利子・無担保融資へは３０億円を計上しました。融資の申請は３月で打ち切られ、これから返済が本格化します。経営が厳しい中小・自営業者の返済を再延長するなど柔軟な対応が必要です。
業者の窮状を尻目に、政府はフリーランスを含む非課税事業者を課税対象とするインボイス（適格請求書）制度の導入を強行。２１年度補正予算に関連予算８億円が計上されました。


土石流が発生した静岡県熱海市伊豆山地区＝2021年7月4日



不要不急へ巨費
政府の２０２２年度予算案における公共事業関係費は、６兆５７５億円です。
「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための５カ年加速化対策」を推進するため、２１年度補正予算と合わせて対策を強化します。
気候変動に伴う水害の激甚化に備え、流域全体を視野に自治体や住民が一体で取り組む「流域治水」の本格的展開へ５２０４億円を盛り込みました。一方、ダム建設を復活する熊本県の川辺川ダムに、２１年度当初予算の約５倍に当たる２６億円を計上。ダム依存が温存されています。
昨年の静岡県熱海市で発生した土石流被害をうけ、盛り土による災害防止に向けた総点検を踏まえ、対応策を実施します。防災に取り組む自治体を支援する「防災・安全交付金」８１５６億円の一部を活用する方針です。
その他、集中豪雨や火山噴火などに対応した総合的な土砂災害対策の加速化・強化へ９９７億円、南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの対策推進へ１７３２億円を盛り込みました。
一方、新型コロナ禍に不要不急の大型開発事業へ巨費を投じます。
在宅勤務やオンライン会議が普及する中、整備新幹線の整備へ事業費２４００億円を盛り込みました。さらに、大都市部の高速道路を整備する物流ネットワークの強化へ３５８５億円を計上。大深度地下トンネル工事で住宅地の道路が陥没した東京外環道を含む「三大都市圏環状道路の整備」が含まれています。２１年度補正予算と合わせると４２２５億円に上り、２１年度当初予算比１・１８倍の増額です。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年1月25日付掲載

２１年度補正予算でコロナ対策費に約４兆円を確保したものの、支援の対象は限定的。２０２２年本予算では、中小企業対策費はわずか１７１３億円。持続化給付金と家賃支援給付金の再給付に応える額になっていません。
昨年の静岡県熱海市で発生した土石流被害をうけ、盛り土による災害防止に向けた総点検を踏まえ、対応策を実施します。防災に取り組む自治体を支援する「防災・安全交付金」８１５６億円の一部を活用する方針。それはそれで良いのですが、在宅勤務やオンライン会議が普及する中、整備新幹線の整備へ事業費２４００億円を盛り込むなど、不要不急の予算が多い。