２０２３年度 概算要求の焦点⑤ エネルギー・中小企業 原発固執 脱炭素逆行も

２０２３年度　概算要求の焦点⑤　エネルギー・中小企業　原発固執　脱炭素逆行も
電力不足を口実に、岸田文雄政権は次世代革新炉の開発・建設や原発７基の再稼働、既存原発の稼働期間の延長を表明しました。５月２３日の日米首脳会談で、両国は「革新原子炉や小型モジュール炉の開発・世界展開を加速」することで合意。経済産業省も２０２３年度概算要求で原子力関連事業への増額を要望しています。

基盤強化２４億円
高速炉をめぐる技術開発委託事業へ５５・９億円、小型炉等の技術開発支援事業へ１７億円を計上しました。２２年度当初予算からそれぞれ１２・４億円、５億円の増額です。革新軽水炉実証試験などには９・２億円増の３２・５億円、技術・人材の維持・強化などにより原発業界を支援する「原子力産業基盤強化事業」へは同１１・６億円増の２４億円を盛り込みました。
脱炭素社会の実現に逆行する施策も多い。高効率の石炭火力のさらなる低炭素化を進めるなどとして１８０億円を新規計上。回収した二酸化炭素を地中に埋める「ＣＣＳ」事業化へも新たに４５億円を要求しました。太陽光の普及促進事業や風力・地熱などの開発事業を盛り込んではいるものの、４年間や５年間の時限事業が目立ちます。




川内原発の２０年延長反対を訴え、パレードする参加者＝8月21日、鹿児島県薩摩川内市

選別と切り捨て
新型コロナ禍の長期化で、過剰債務を抱えた中小企業の「あきらめ破綻」が増えると危惧されています。国として債務軽減・免除・返済猶予への支援が急務です。
しかし、政府は日本政策金融公庫などによる実質無利子の融資を９月末で打ち切ると発表しました。中小企業の資金繰りの命綱となる信用保証協会への補助・出資もわずか６７・７億円の要求にとどまります。物価高騰が経営回復の足かせとなる中、中小企業の価格転嫁対策に資する「中小企業取引対策事業」へも２７・９億円しか計上されていません。
一方、「自己変革への意欲が高い企業への支援強化」に巨額を投じています。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の推進を軸にした「中小企業活性化・事業承継総合支援事業」へ２２５億円を、デジタルなど先端技術に特化した「成長型中小企業等研究開発支援事業」へ１３２・９億円をそれぞれ要求しました。
成長分野に支援を集中する「選別と切り捨て」ではなく事業の継続の下支えこそ必要です。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年9月17日付掲載

脱炭素社会の実現に逆行する施策も多い。高効率の石炭火力のさらなる低炭素化を進めるなどとして１８０億円を新規計上。回収した二酸化炭素を地中に埋める「ＣＣＳ」事業化へも新たに４５億円を要求。太陽光の普及促進事業や風力・地熱などの開発事業を盛り込んではいるものの、４年間や５年間の時限事業が目立つ。
新型コロナ禍の長期化で、過剰債務を抱えた中小企業の「あきらめ破綻」が増えると危惧されています。国として債務軽減・免除・返済猶予への支援が急務。