２０２３年度予算案の焦点⑧ 地方財政とマイナンバー カード普及率が餌に

２０２３年度予算案の焦点⑧　地方財政とマイナンバー　カード普及率が餌に
２０２３年度の地方財政対策は、自治体が自主的判断で使える一般財源総額が６５兆５３５億円で、２２年度より１兆１９００億円増加しました。交付団体ペースでは１５００億円増の６２兆１６３５億円です。地方交付税は３０７３億円増の１８兆３６１１億円。地方交付税の不足分を補う臨時財政対策債は７８５９億円減の９９４６億円です。



暴走を生む条件
岸田文雄首相は、目玉政策の一つに「デジタル改革」を掲げ、なかでもマイナンバーカードを「デジタル社会のパスポート」と位置付けています。２万円分のポイント付与や、健康保険証の廃止を打ち出すなど、なりふり構わぬ強引な手法により、カードの申請件数は約８５００万件に上っています。これをてこに公的サービスだけでなく、民間分野にも利活用を広げていく構えです。
政府の強引さは、国から自治体への交付金の配分方法にも表れています。
例えば、地方交付税の交付額を決める地方財政対策では「地域デジタル社会推進費」（２０００億円）の事業期間を２５年度まで延長。２３、２４年度に「マイナンバー利活用特別分」として５００億円を増額します。この「特別分」は、カードの普及率が上位３分の１の市町村に対して、割り増して配分する仕組みです。
自治体を競わせ、政府の思惑に沿わない低普及率の市町村に不利益を被らせるような財源配分は、地方交付税制度の趣旨をゆがめるものです。
内閣府は、地方のデジタル実装や、“デジタル活用による地方創生”を支援するデジタル田園都市国家構想交付金に、２２年度第２次補正予算で８００億円、２３年度予算案で１０００億円を計上。一部の事業は、市町村ごとのカード普及率が一定以上でないと申請できなくなっています。
カード普及率を餌にした交付金の配分方法は、学校給食費や保育料の無償化を実施する際に、カード取得を条件とするなど、自治体の暴走を生み出しています。

不安を置き去り
設置３年目となるデジタル庁の予算案は、２３１億２２００万円増の４９５１億４７００万円です。
「マイナンバー制度の推進等に係る経費」に３７００万円増の５億９００万円を計上しました。コールセンターや、金融機関を通じた公金受取口座登録（２３年度開始）の業務委託の経費などを盛り込んでいます。個人情報の漏えいや国による一元管理に対する国民の不安を置き去りにし、個人情報のひも付けへと突き進んでいます。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年1月31日付掲載

岸田文雄首相は、目玉政策の一つに「デジタル改革」を掲げ、なかでもマイナンバーカードを「デジタル社会のパスポート」と位置付け。２万円分のポイント付与や、健康保険証の廃止を打ち出すなど、なりふり構わぬ強引な手法により、カードの申請件数は約８５００万件に。これをてこに公的サービスだけでなく、民間分野にも利活用を広げていく構え。
マイナンバーカードが健康保険証として使えるって言いますが、使える医療機関は限られています。
コンビニで住民票発行。手続きなしで、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されるっていうが…。
情報漏洩の方が心配。あまりメリットは感じられない。