目でみる緊急経済提案③ 「別枠債務」 中小企業をつぶさない

目でみる緊急経済提案③　「別枠債務」　中小企業をつぶさない
長引くコロナ禍、物価・原材料の高騰、過剰債務という「三重苦」が中小企業・小規模事業者にのしかかっています。「コロナ対応融資（実質無利子・無担保のいわゆる『ゼロゼロ融資』）」の残高（実績）は、今年３月末時点で約４２兆円にのぼり、中小企業の約３割が過剰債務感を訴えています。「物価高倒産」や「過剰債務倒産」、長引く苦境で「心が折れてしまう」倒産・廃業などが激増する恐れがあります。



地域経済をになう
中小企業・小規模事業者は、地域に根をおろし、ものづくりやサービスの需要にこたえ雇用を生み出す、地域経済をになう最も重要な存在です。過剰債務問題も個々の事業者の借入金の問題にとどまらず、取引先企業や地域金融機関の今後の経営を左右する地域経済全体の問題です。
日本共産党の「物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案」は、中小・小規模事業者など規模に関係なく「ゼロゼロ融資」を当面、「別枠債務」とし、新たな資金調達ができるようにすることを求めています。
「別枠債務」は、一定期間（１～５年程度、経済状況によっては延長あり）、無担保・無利子のまま返済を猶予します。
金融機関は「別枠債務」を既存の融資残高から除外し、その融資枠を新規融資にまわせるようにします。

保証料は国が負担
「別枠債務」は保証協会が保証をつけ、返済猶予期間の利子など地域金融機関にも借り手の事業者にも負担が生じないよう国が支援します。保証協会の保証料は国が負担します。
「別枠債務」の返済が可能になった時点でも、その後の事業に支障がない返済計画に金融機関が協力できるよう国が支援します。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年11月29日付掲載

「コロナ対応融資（実質無利子・無担保のいわゆる『ゼロゼロ融資』）」の残高（実績）は、今年３月末時点で約４２兆円にのぼり、中小企業の約３割が過剰債務感を訴え。「物価高倒産」や「過剰債務倒産」、長引く苦境で「心が折れてしまう」倒産・廃業などが激増する恐れ。
日本共産党の「物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案」は、中小・小規模事業者など規模に関係なく「ゼロゼロ融資」を当面、「別枠債務」とし、新たな資金調達ができるようにすることを求める。
「別枠債務」は保証協会が保証をつけ、返済猶予期間の利子など地域金融機関にも借り手の事業者にも負担が生じないよう国が支援。保証協会の保証料は国が負担。