危機の経済 識者は語る① 技術覇権を争う米中

危機の経済　識者は語る①　技術覇権を争う米中
龍谷大学名誉教授　夏目啓二さん

２０２０年７月１９日現在、新型コロナウイルスの世界累計感染者数が、１４２８万人を超えました。１日あたり新規感染者数も２５万人を超えました。アジア（とくにインド）、中南米（とくにブラジル）など世界は、パンデミック（感染症大流行）のただ中にあります。
米国では、世界最多の累計感染者数３７１万人余り、死者数１４万人余りで、１日あたり新規感染者数は７万人を超えました。先進国地域が６月に入ってロックダウン（都市封鎖）を解除し、社会経済活動を再開するなかで、米国は突出して感染拡大の危機を深めています。
現在起きている世界のパンデミックは、一国や一地域での感染抑制に成功しているからといって制御できるものではありません。６月１９日、世界保健機関（ＷＨＯ）は「パンデミックは加速している」と、警鐘を鳴らしています。
なかでも、米国の感染者数の再拡大が危機的で、世界の社会経済活動にも深刻な影響を及ぼしています。


上海にオープンしたファーウェイの新しい旗艦店の前に並ぶ人々＝6月24日（ロイター）

原因は楽観論
米国がパンデミックの危機を生み出した最大の原因は、トランプ大統領の新型コロナウイルス感染症に対する楽観論にありました。①初期の段階で米国の感染症対策を遅らせたこと②その結果、医療従事者の献身的な貢献にもかかわらず、その後の医療体制を十分に整備できなかったこと③アフリカ系市民に広がる貧困問題、人種差別問題を放置し、米国社会の分断を広げたこと―でした。米国のパンデミックは、経済優先と自国優先を掲げるトランプ大統領の新自由主義により引き起こされました。
しかしながら、１１月に大統領選挙を控えるトランプ大統領は、米国のパンデミックの原因を米中対立にすり替えました。①初期の段階で新型コロナウイルス感染対策を遅らせたのは、中国の情報隠しが原因だ②ＷＨＯは中国寄りの判断をしている―などといって、トランプ大統領は自らの失政の責任まで中国政府に転嫁しようとしています。

台頭する中国
米中対立は、世界でパンデミックが起きる１９年末以前に、商品・サービスの貿易、直接投資、国際金融などの貿易交渉をめぐり起きていました。米中対立は、世界経済で台頭する中国の経済力を警戒するトランプ政権が、中国に譲歩を求める貿易交渉でも起きました。貿易交渉の品目は、消費財や日用品などのローテク製品にはじまりパソコンやスマートフォンなどのハイテク製品にまで及びました。
なかでも、次世代の情報通信技術である５Ｇ（ファイブＧ）と呼ばれるハイテク技術の開発と導入、普及をめぐって米中は、厳しい技術覇権競争を繰り広げています。５Ｇは、デジタル技術革新の中核にあります。クラウド技術、ビッグ・データ、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス＝モノのインターネット）などのデジタル技術革新が、世界のあらゆる産業、金融、流通、通信、サービスの分野に浸透し、その構造を転換しています。
米中対立の主役の一方は、中国のスマホメーカーのファーウェイです。１９年５月、米中対立の主役のもう一方である米国の商務省から輸出規制の制裁を受けています。それから１年後、パンデミックただ中の２０年５月、米国の商務省は、ファーウェイに対して輸出規制の措置をさらに延長・強化しました。商務省の制裁強化がファーウェイに及ぼす影響を明らかにし、この米中対立が、世界経済と日本経済に及ぼす影響を考えてみましょう。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年7月21日付掲載

世界的なパンデミックの広がりの中でも、米中の経済覇権争いはとどまるところを知りません。
中国のスマホメーカー・ファーウェイも市場拡大を狙っています。