危機の経済 識者は語る② ファーウェイの猛追

危機の経済　識者は語る②　ファーウェイの猛追
龍谷大学名誉教授　夏目啓二さん

中国企業ファーウェイ（華為技術）が２０２０年３月に発表した１９年１２月期決算は、純利益が６２６億元（約９６００億円）、売上高は８５８８億元（約１２兆８８２０億円）で、ともに過去最高を更新しました。一方、ライバル企業の米国最大のスマホメーカー、アップルの１９年９月期の経営業績は、純利益５５２億ドル（約５兆９０００億円）、売上高２６０１億ドル（約２７兆８３００億円）でした。ファーウェイは、売上高規模でアップルに猛追しています。
ファーウェイは１９年６月に米国政府から制裁を科せられ、米国企業などからソフトウエアや部品を調達することを制限されています。このため米国製ソフトを採用している海外向けスマホの販売が伸び悩みました。同社によると、１９年にスマホなど消費者向け事業の海外売上高は少なくとも１００億ドル（１兆円超）減の影響を受けた、といいます。

世界第２位に
ファーウェイの１９年の事業別売上高は、スマホなどが４６７３億元（約７兆円）、基地局などが２９６６億元（約４兆４４００億円）でした。
売上高構成でみると、スマホが５４％、基地局が３５％で、ファーウェイの主力事業はスマホであるといえます。しかし、５年前の１４年、売上高構成では同社の主力事業は、スマホが７４７億元の２６％、基地局が１９１４億元の６６％の通信機器事業だったのです。
ファーウェイは、この最近５年間に４Ｇの通信機器メーカーから、スマホメーカーへと事業転換を果たしたといえます。スマホの事業規模は、５年前の７４７億元（１４年）の６・３倍、４６７３億元（１９年）へと急成長したのです。スマホの世界出荷台数は２億４千万台で、米国のアップルを抜いて世界第１位のサムスン（韓国）に次ぎ世界第２位となりました。



ＧＡＦＡ排除
中国国内のスマホ市場シェア（占有率）を見ると、１２年に第１位の座にあったのはアップルでした。しかし、アップルは、５年後の１７年には上位４社からその姿を消し、５位に転落しました。第１位はファーウェイで、同社に続いて、オッポ、ビポ、シャオミなど低価格の中国スマホメーカーが占めました。
アップルが中国市場で競争力を失ったのは、中国製スマホの安い価格競争力と自撮りカメラの機能だけが原因ではありません。インターネット普及期には、中国でも外国のデジタル企業が歓迎されましたが、０８年の北京五輪を機に中国の指導者が言論統制を強めました。
フェイスブックとツイッター、ユーチューブは０９年にブロックされ、グーグルは翌１０年、検索結果の検閲に否定的態度を表明した後にブロックされました。その結果、中国の検索市場はバイドゥが独占しました。アリババが米国の競売大手のイーベイを打ち負かしました。
米国のＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字）の検索サービス、スマホ、ＳＮＳ（交流サイト）、ネット通販を利用できないアップルのスマホに市場価値、競争力はありませんでした。かわって、中国のＢＡＴＨ（バイドゥ〈百度〉、アリババ集団、テンセント、ファーウェイの頭文字）の検索サービス、ネット通販、ＳＮＳ、スマホの利用が普及しました。
ついに、１９年にアップルの中国市場での売上不振が起きました。アップル・ショックといわれます。同時に、トランプ政権による中国の通信機器企業ＺＴＥ、ファーウェイたたきが先鋭化しました。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年7月22日付掲載

世界を席巻するGAFAですが、中国市場からは追い出されているんですね。
一方の中国のファーウェイもアメリカ市場には食い込めていない。
お互いに住み分けってところでしょうか。
ところで、一時期はバイドゥ（百度）のフリーソフトが良く出ていましたが、最近はあまりみかけませんね。