デジタル化の落とし穴② 安全対策あとまわし

デジタル化の落とし穴②　安全対策あとまわし
ドコモ口座などの電子決済サービスを通じて、銀行口座から不正に出金される事件が相次いでいます。被害が確認されている決済サービスはドコモ口座のほか、ペイペイやメルペイ、ラインペイなど幅広く、不正に出金された銀行もゆうちょ銀行のほか、りそな銀行、多数の地方銀行、イオン銀行などに広がっています。政府が掲げるキャッシュレス化の促進が国民の財産を危険にさらしています。

持たない人も
今回の事件が深刻なのは、スマホを所有せず、電子決済サービスを利用しない人でも、銀行口座をもってさえいれば被害にあってしまうことです。
電子決済サービスとは、連携したクレジットカードや銀行口座、コンビニのレジなどから、専用ソフトを導入したスマートフォンに入金し、店舗での買い物の際や他の口座に対して出金できる機能のことです。今回は銀行のインターネットサービス機能を通じて入金するしくみが悪用されました。
銀行の口座番号や名義人、暗証番号など預金者情報を入手した第三者が本人になりすまして電子決済サービスに登録。銀行口座からお金を引き出していたとみられます。
事件が明るみに出たきっかけは９月初め頃からインターネット上の交流サイトで自分の保持する銀行口座からドコモ口座への不正出金の疑いを報告する投稿が相次いだこと。９月５日以降、ＮＴＴドコモはドコモ口座への銀行口座登録・変更を順次停止。５日現在、全提携銀行で停止しました。一部の銀行に対しては入金機能も停止。ドコモ口座での被害は１日現在、２３８件、被害総額は２９０４万円にのぼります。
金融機関では判明している範囲でゆうちょ銀行での被害が最多です。同銀行での被害は、ドコモロ座だけでなくメルペイやペイペイなど多くの電子決済サービスで発生しています。同銀行によると９月２４日現在、被害は３８３件。このうち２１０件、総額４９４０万円については１０月２日までに全額補償手続きを終えたといいます。また、４日には自行のキャッシュレスサービス「ｍｉｊｉＣａ（ミヂカ）」カードの専用サイトに不正アクセスがあり、氏名や生年月日、カード番号など１４２２人分の顧客の個人情報が流出した疑いがあると発表しています。
両者に共通するのは安全対策に甘さがあったことです。ドコモ口座の場合、メールアドレスの入力だけで口座開設ができ、本人確認が不十分でした。
ゆうちょ銀行の場合は電子決済を登録する際、口座番号や名義、カード暗証番号などの情報だけで認証が可能でした。加えて開設口座数の多さが被害を広げました。


電子決済サービスを悪用した不正出金が相次いだゆうちょ銀行＝東京都内

政府前のめり
安倍晋三前政権はキャッシュレス化を促進してきました。２０１９年１０月に１０％への消費税率引き上げを強行する際には、「増税対策」としてキャッシュレスでの支払い時のポイント還元まで導入して普及を図りました。
１４年に閣議決定された改訂版の「日本再興戦略」には「キャッシュレス決済の普及」を明記。１７年の「未来投資戦略」では当時２１％だったキャッシュレス決済比率を２７年６月までに４割程度まで引き上げる目標を掲げました。その後目標は２５年までと２年繰り上げられています。（１９年２６・８％）
政府が前のめりに推進しているもと、安全性が軽視されているとしたら見過ごせません。
不正出金があったドコモ口座を提供するＮＴＴドコモの丸山誠治副社長は本人確認の甘さについて９月１１日の記者会見で「提供範囲を広げるため、（認証などを）簡易な手段にしていた」と述べています。電子決済サービスが乱立し、競争が激化するもとで安全性がないがしろにされることは許されません。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年10月7日付掲載

電子決済が一律にセキュリティが甘い、悪い訳ではありません。
新規参入の業者が、安全対策にかけるコストをカットしていたって事です。
ゆうちょ銀行、三井住友銀行、ジャパンネット銀行などは、ネット振込の際に、トークンによるワンタイムパスワードが必要になります。
５年以上前から、無料ですべての利用者に提供しています。