デジタル化の落とし穴① 官邸・財界 歩調合せ

デジタル化の落とし穴①　官邸・財界　歩調合せ
国民生活を支える形で進めば利便性が高まるデジタル化。しかし、菅義偉政権が進めようとしているデジタル化は、多くの問題点を抱えています。
菅首相は９月１６日の首相就任の日の会見で、「デジタル庁」の新設を目指すと強調しました。
政府は、同月２３日にデジタル改革関係閣僚会議を開催。会議に提出された資料には、新型コロナウイルス感染症拡大によって浮き彫りになったデジタル化への課題を６分野にわけて挙げています。
「経済・生活」で挙げられた影響としては、サプライチェーン（部品供給網）の一部断絶や飲食店などの休業、「働き方」では、テレワーク増加、「教育」では、全国的な学校の臨時休業、「行政」では給付金支給などに関わる申請の膨大化、「医療」では現場要員の不足、「防災」では自治体など現場の負担増などです。

個人情報集め
これらの課題は、それぞれ具体的な対策が求められる問題です。しかし菅政権は、「行政の縦割りを打破するデジタル施策を展開」することで課題が解決するかのようにバラ色に描いています。しかも、その中心施策として掲げられているのが個人情報の漏えいへの不安感から普及が進まないマイナンバーカードのさらなる活用です。
同会議の中で、麻生太郎財務相は、マイナンバーカードについて「安全性を取ろうとすると利便性が下がる、利便性が下がると国民は使わない」と、マイナンバーカードの安全性と利便性が相反するものであると率直に指摘しました。
政府は、情報の漏えいを防ぐために「生体認証」まで検討し、国民から個人情報を吸い上げようとしています。ところが、国民に知られたくない情報を改ざん、廃棄してきたのが自民・公明政府です。菅首相は、官房長官時代、情報隠しの執行役でした。ここから見えてくるのは国民監視と国家の情報の隠蔽（いんぺい）の横行です。


デジタル改革関連法案準備室の立ち上げ式で、披露されたコンセプトと記念撮影する菅義偉首相（左）と平井卓也デジタル改革担当相＝9月30日、東京都港区（代表撮影）

中央集権型で
デジタル改革関係閣僚会議では、学校、医療などのオンライン化、各府省、地域でバラバラになっている情報システムの標準化・共通化もうたわれています。
地方自治体が保有しているシステムを標準化・共通化することで、地方の独自性や多様性が奪われ、画一化、中央集権化が進む危険があります。
３０日には、デジタル庁創設に向け、内閣官房ＩＴ総合戦略室内に「デジタル改革関連法案準備室」を設置しました。この準備室には、民間からも約１０人が加わる予定で各省庁からの約５０人と合わせ６０人規模になります。
平井卓也デジタル改革担当相は同日、経団連の篠原弘道副会長と会談し、人材面での協力を経団連に要請しました。
経団連側は、強力な司令塔が国・地方のデジタル化を一体的に推進するよう要望。経団連は、国・地方のデジタル政策を一元的に企画立案する組織を内閣官房に設置し、システムの企画・開発などを担う「デジタル庁」を内閣府に設置することを提起しています。
官邸・財界が歩調を合わせた中央集権型のデジタル化が進もうとしています。
（つづく）（５回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年10月6日付掲載

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政府・財界が進めるデジタル化は、決して国民にとっての利便ではなくって、政府・財界による個人情報の集約のためです。