ドイツにみる米軍基地と自治体③ 事故処理は警察・消防、米軍で

ドイツにみる米軍基地と自治体③　事故処理は警察・消防、米軍で
現在米軍の戦闘機Ｆ１６が配備されているドイツ南西部のシュパングダーレム米空軍基地から約２５キロにあるのどかな村、ラウフェルト。
２０１１年４月１日、ここに米軍の攻撃機Ａ１０が墜落しました。住宅地に落ちていれば大惨事でしたが、パイロットがかろうじて回避し、畑に墜落。パイロットは緊急脱出しました。



事故当時のことを、カールヨーゼフ・ユンク村長（５９）に聞きました。
ドイツ連邦軍の軍人でもあるユンク氏は、職場から戻り、制服姿のまま自宅で食事を済ませたところでした。事故の知らせを聞き、そのまま現場に走りました。
ドイツの警察や消防が、現場周辺や墜落現場につながる道路を封鎖。米軍の消防隊や憲兵も到着して、ドイツ側と協力して現場処理に当たりました。
シュパングダーレム基地に駐留する第５２戦闘航空団の司令官（当時）は「救援活動は、独米協力の模範だった」などと軍の広報に語っています。
ユンク氏によると、封鎖線は二重になっていて、外側はドイツ軍、内側のエリアは米軍が封鎖し、事故機の残骸の回収は米軍が行いました。


ラウフェルトのユンク村長＝６月２９日（伊藤寿庸撮影）


ラウフェルトに米軍のＡ１０攻撃機が墜落し、消火に当たるドイツの消防隊＝2011年4月1日（ラウフェルト消防団提供）

補償も共同して
事故によって、燃料や油圧計のオイルが土壌を汚染。その除去と補償については、ドイツ連邦政府のインフラ環境保護サービス庁、米軍の苦情処理機関が共同で当たりました。土の撤去は、ドイツ企業が行い、費用はドイツと米国が共同で負担しました。
ユンク氏によると、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の「ＳＴＡＮＡＧ３５３１」という同盟国闇で事故処理をするための統一対応を定めた標準化協定で事故処理がなされたといいます。同協定によると、事故処理は事故機を所有する国が調査を行う権限があります。
「米空軍が調査を行いましたが、捜査段階でドイツの交通安全局の担当官が１人加わった。私は村長として、ドイツの代表から逐次捜査状況を知ることができた」とユンク氏。

日本では占領軍
沖縄県の地位協定調査団とも面談したことのあるユンク氏は「日本の話を聞くと、米軍はパートナーというよりは占領軍のようですね」と感想を漏らします。
「私は村長として、米軍基地に連絡すればいつでも担当者と話ができるし、問題があれば向こうが努力してくれていると感じている」というユンク氏。自治体関係者が事故現場から排除されるような日本の現実を聞いても「理解できなかった」といいます。「もしここで自分が村長として排除されるようなことがあったら、とてもいい気分ではいられませんね」
（独南西部ラウフェルト＝伊藤寿庸）（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年7月27日付掲載

日本とドイツ。ともにアメリカの同盟国ですが、アメリカに対する立場は全く違う。ドイツは米軍に対して対等の立場でものを言っている。