国際課税新ルール 意義と課題② 低すぎる最低税率

国際課税新ルール　意義と課題②　低すぎる最低税率
政治経済研究所理事　合田寛さん

２０カ国・地域（Ｇ２０）会議で合意されたもう一つの柱は、法人税率の引き下げ競争を止めるために、国際的な最低税率を設定することです。
法人税の税率引き下げ競争は、１９８０年代以降、英米両国が主導して進められたものです。それまで４０％、５０％台だった税率が、今日では２０％前後となり、２分の１、あるいはそれ以下の税率となっています。
国家が法人税率を下げる理由はさまざまですが、高い法人税は投資を抑制し、経済成長を妨げるという固定観念がありました。しかし、この数十年の一方的な税率引き下げは投資を呼び起こさなかったばかりか、企業は減税で余剰となった資金をため込み、タックスヘイブン（租税回避地）に移転してきました。
税率引き下げの傾向を止めるには、最低税率に関する国際的な合意が求められます。バイデン政権がそれを提起し、Ｇ２０で合意が成立したことは、まさに歴史的な出来事といわなければなりません。


アマゾンの物流センター＝埼玉県川越市

税収は先進国に
しかしそれが本当に歴史的な転換点となるかどうかは、設定する最低税率の水準によります。低すぎる最低税率は、引き下げ競争をさらにあおる結果をもたらしかねません。
バイデン政権は「米国雇用計画」の財源として、法人税の税率を現行の２１％から２８％に引き上げる計画を示し、英国も現行の１９％から２５％へ引き上げる計画を発表しています。
Ｇ２０によって合意された「少なくとも１５％」という税率は、あまりに低すぎるといえます。世界の法人税率の国内総生産（ＧＤＰ）加重平均である２５％前後が望ましい水準です。少なくとも米国が自国の多国籍企業に適用しようとしている最低税率の２１％を目指すべきです。
１５％の最低税率によって期待できる税収は１５００億ドル（約１６・５兆円）とされています。しかし、最低税率に満たない分を多国籍企業の母国が上乗せ課税する方式のため、低税率国での課税強化が進まなければ、新たな税収の大半を米国など先進国が得ることになります。

多国籍企業配慮
最低税率１５％という提案に対しては、多くの国際的な市民団体から批判と反対の声が上がっています。
オックスファム・インターナショナルは、「バーが低すぎて、どんな企業でも乗り越える」とし、次のように批判しています。
「いま世界は高まる不平等と気候変動とたたかうために、公正な税の交渉を求めている。しかし交渉の結果は主要７力国（Ｇ７）によるマネーの横取りに他ならない」
「Ｇ７と欧州連合（ＥＵ）は１５％の最低税率が生み出す収入の３分の２を手に入れる一方、世界の人口の３分の１以上を占める貧困国に入るのは３％以下だ」
と。
また経済学者のジョセブ・スティグリッツらが参加する国際企業課税改革独立委員会（ＩＣＲＩＣＴ）は次のように批判します。
「１５％の最低税率はあまりにも低い。それはアイルランドやシンガポールなどの最悪の行動を正当化するものだ。底辺への競争を加速し、１５％の税率をニューノーマル（新しい常態）にするリスクがある」
「第２次大戦時、フランクリン・ルーズベルトは企業に４０～５０％の法人税を課し、高税率がその後数十年続けられた。それこそ、パンデミックで税収が不足しているいま、最も必要とされていることだ」と。
また『２１世紀の資本』の著者トマ・ピケティは次のように主張しています。
「１５％の税率は、最も強力なプレーヤーに詐欺のライセンスを公認するようなものだ」
「アメリカの億万長者はほとんど税を払っておらず、法人税が富裕者にとって最後の納税となっている。利益は企業にため込まれ、あるいはトラストや持ち株会社の仕組みのなかに隠され、税を逃れている」と。
こうした批判にもかかわらず、Ｇ２０が１５％の低税率に固執するのは、アイルランドなどのタックスヘイブンの温存を望む多国籍企業への配慮があるものと考えられます。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年8月25日付掲載

バイデン政権は「米国雇用計画」の財源として、法人税の税率を現行の２１％から２８％に引き上げる計画を示し、英国も現行の１９％から２５％へ引き上げる計画を発表しています。
Ｇ２０によって合意された「少なくとも１５％」という税率は、あまりに低すぎる。世界の法人税率の国内総生産（ＧＤＰ）加重平均である２５％前後が望ましい水準。
Ｇ２０が１５％の低税率に固執するのは、アイルランドなどのタックスヘイブンの温存を望む多国籍企業への配慮がある。