２０２１年総選挙 目で見る経済⑩ 自公政権 賃金減少、不安定雇用が拡大

２０２１年総選挙　目で見る経済⑩　自公政権　賃金減少、不安定雇用が拡大
長期化した自公政権の下で雇用破壊が進み、日本は成長できない国となりました。
総務省の労働力調査によると、パートやアルバイトなどを含む非正規の職員・従業員数は２０１９年の平均で２１６５万人と過去最多を記録しました。（グラフ①）
新型コロナウイルスの感染拡大はこの層を直撃。２０年の非正規雇用労働者は前年から７５万人も減少しています。



雇用規制緩和
背景にあるのが、雇用の規制緩和です。
労働者派遣の対象業務が１９９９年に原則自由化され、０３年には派遣労働を製造業にまで拡大、正社員を大量に派遣労働者へ置き換えてきました。そして、安倍政権下の１５年に派遣法が改悪され、同じ業務であっても人さえ入れ替えればいつまでも派遣労働者を使えるようになりました。
自民党はアベノミクスで雇用者数が増えたと成果を誇りますが、その多くは非正規雇用です。１２年の安倍政権発足以降、雇用者全体に占める非正規の割合は３５～３８％と高水準で推移しています。多くが女性や高齢者など社会的に弱い立場に押し込められている人たちです。
労働者の賃金も低迷しています。１人あたり実質賃金は１２年からの９年間で年額約２２万円も減少しました。（グラフ②）



経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、２０年の日本の平均賃金は３万８５１４ドル（１ドル＝１１４円、約４３９万円）と主要国で最低水準です（グラフ③）。１５年には韓国に抜かれ、その差は徐々に広がっています。



法人税の減税
アベノミクスは「企業が世界一活躍しやすい国」を掲げ、規制緩和や法人税減税を実施しました。
その恩恵は一部の大企業・富裕層に集中しています。資本金１０億円以上の大企業（金融・保険業を含む）の内部留保は２０年度に４６６・８兆円と過去最多を記録。株主への配当も過去９年間で１・８３倍に膨れ上がりました。（グラフ④）



日本経済の真の「好循環」には、正社員化の促進や、非正規への均等待遇に加え、中小企業支援と一体で最低賃金を時給１５００円へ引き上げることが必要です。消費税減税で内需を喚起し、大企業中心の政策から家計重視の経済政策へ転換することが求められます。（小村優）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年10月26日付掲載

非正規・派遣労働が製造業まで拡大され、低賃金で働く労働者が増えている。労働者全体の賃金も安倍・菅政権下で２２万円も減少。
主要国間でも平均賃金は最低水準。その一方で、大企業の配当は増えている。
「成長と分配」と言うなら、非正規から正規化、最低賃金を時給１５００円以上へ。