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「しんぶん赤旗」の記事を中心に、政治・経済・労働問題などを個人的に発信。
日本共産党兵庫県委員会で働いています。

非核「神戸方式」脅かす安保3文書

2023-04-25 07:13:04 | 平和・憲法・歴史問題について
非核「神戸方式」脅かす安保3文書
神戸港湾関係労働組合共闘会議議長 谷口利之さん

安保3文書で民間港湾の軍事利用を打ち出しているもとで、港湾労働者が日米の軍事作戦に加担させられるのではないかという懸念が広がっています。神戸港の米軍基地撤去と非核「神戸方式」を実現させたたたかい、港湾の軍事利用を許さない運動について神戸港湾関係労働組合共闘会議の谷口利之議長に聞きました。(加來恵子)




―岸田内閣が閣議決定した安保3文書で民間港湾の軍事利用を明記しました。
神戸港では平和の港づくりをすすめてきたたたかいの歴史があり、この経験から安保3文書にもとつく港湾の軍事利用に反対する運動をすすめていきたいと思っています。
神戸港にはかつて米軍基地があり、基地撤去のたたかいである「クリスマス闘争市民集会」を通じて、非核「神戸方式」がつくられました。
神戸港は終戦の1945年から51年まで、米軍の占領下にありました。輸出入貨物の運搬、仕分けや、荷揚げ、荷降ろしなどの荷役作業を行う港湾労働者は、突堤の各出入り口で銃を構え立哨するアメリカの憲兵と日本の警備兵から人員の調査、所持品、服装の点検などの検問が行われ、パスポートがないと神戸港に出入りできませんでした。
50年に朝鮮戦争が始まると、神戸港は米軍の出撃拠点となり、戦車や2万人を超える海兵隊が戦地に向かいました。同時に8000人近い日本の民間人が巻き込まれ、米国から極秘に要請された海上輸送や掃海活動で多くの死傷者を出しました。
当時、私たちの先輩たちは、米兵に銃を突きつけられながら戦死者が入った冷凍コンテナの荷役に従事させられるという屈辱的な仕事を強制されました。




一方で同じ50年に、港湾法が制定され、神戸市が港湾管理者となりました。52年に第六突堤(六突)を除き神戸市に返還されますが、第六突堤に米軍基地があることにより、米艦船による商業船の航行妨害や艀(はしけ)への当て逃げなどの海の事故に加えて、陸では米兵がわが物顔で闊歩(かっぽ)し、売春、発砲事件、市民への暴行事件が頻繁に起こりました。荷物の検疫がなく、麻薬や銃などが神戸市内の暴力団に横流しにされるなど市民生活に不安を与えていました。

―市民の願いが米軍基地撤去・返還だったのですね。
59年に神戸港湾関係労働組合共闘会議が結成され、暴力支配がまかり通る神戸港で、反合理化闘争とも結実して港の民主化を求めるたたかいとともに「六突米軍基地返せ」の運動が広がります。「米兵のいない静かなクリスマスを」という市民の切実な願いと港湾労働者が一緒になり61年12月24日に「第1回神戸港平和のためのクリスマス闘争市民集会」が始められました。翌62年には、5000人が参加し、米艦船のいない静かなクリスマスを迎えました。これが「クリスマス闘争」で、昨年で62回目を継続しています。
神戸港で輸出入貨物の数量や損傷の可否のチェックを業務とする検数労働者は、65年の春闘から「ベトナム侵略戦争反対」を掲げて第六突堤での米軍荷役就労をいっさい拒否し、翌66年10月には「ベトナム侵略戦争反対全国統一行動」が取り組まれ、68年には第六突堤返還を全県統一のメーデースローガンに掲げました。
こうした運動を経て74年に神戸港の全面返還が実現し、翌75年に非核「神戸方式」を誕生させました。これ以降、米軍の艦船は一度も神戸港に入港していません。




その一方で、2015年に制定された、いわゆる「新ガイドライン」では、業務従事命令を受ける対象者として12業種を指定し、港湾運送事業者とその従事者も入っています。このもとで、安保3文書による港湾軍事利用がすすめば、港湾労働者は戦争に加担させられることになります。

―現にこの動きが進んでいると聞きました。
2018年、沖縄の米軍辺野古新基地建設に関わって、自衛隊が民間輸送船「はくおう」を使い事前協議の申請もなく強行荷役を行いました。これは事前協議制度を崩壊させ、民間動員の地ならしではないかと危惧しています。
また2年ほど前、毎年行っている「神戸港平和のためのクリスマス闘争市民集会」の場所申請を行ったところ、「集会の内容説明が必要」と初めて言われ、平和運動に対する圧力のようなものを感じました。

―これからのたたかいの展望を聞かせてください。
神戸港は過去の戦争で軍事利用され、戦争の出撃拠点となりました。再び戦争に加担するようなことがあってはなりません。
港湾の軍事利用を許さない取り組みでは、私たちの上部団体である全国港湾労働組合連合会の「港湾を兵たん基地にしないこと」の要求に対して、使用者側である日本港運協会は春闘交渉で、「平和を希求する思いは、業側も全く同感であり、異論の余地はありません」と答弁しています。安保法制発動は「戦争放棄」をうたった日本国憲法に違反するものであり、断固として阻止する姿勢を堅持しなければならないと思います。

「しんぶん赤旗」日刊紙 2023年4月24日付掲載


神戸港にはかつて米軍基地があり、基地撤去のたたかいである「クリスマス闘争市民集会」を通じて、非核「神戸方式」がつくられました。
1950年、朝鮮戦争当時、私たちの先輩たちは、米兵に銃を突きつけられながら戦死者が入った冷凍コンテナの荷役に従事させられるという屈辱的な仕事を強制。
一方で同じ50年に、港湾法が制定され、政令指定都市の神戸市が港湾管理者と。
ベトナム戦争当時、検数労働者は米軍の荷役を一切拒否して闘ったとか。
こうした運動を経て74年に神戸港の全面返還、翌年の75年に非核「神戸方式」を市議会全会一致で成立。
使用者側である日本港運協会は春闘交渉で、「平和を希求する思いは、業側も全く同感であり、異論の余地はありません」と答弁。
平和の港・神戸港を守っていきたい。
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なんだっけ アースデイって

2023-04-24 07:12:59 | 政治・社会問題について
なんだっけ アースデイって

 毎年4月22日に世界各地で開催される「アースデイ」ってなに?
 ひとり一人が地球環境について考え行動しようと呼びかける日です。環境団体「アースデイドットオルグ」を中心にNGOや民間企業、公的機関などが共催で関連イベントを行います。1970年に初めて米国で開催され、190カ国以上に広がりました。



バングラディシュで廃棄物を投棄する人たち(ロイター)

 「アースデイ」が始まったきっかけは?
 60年代の米国で深刻化していた環境破壊を食い止めたいと立ち上がった、学生たちの運動が発端です。当時は自動車の排ガスや工業地帯の排煙・排水などによる公害が社会問題になっていました。化学物質による生態系への影響を告発した、生物学者レイチェル・カーソン氏の『沈黙の春』がベストセラーとなり、人々の環境意識が高まりました。
69年にカリフォルニア州で発生した原油流出事故を契機に、当時盛んだった若者の反戦運動の熱気を環境保護にもつなげたいと考えた民主党議員が中心的な大学生に協力を要請。学生らは各地で環境運動を広げ、「アースデイ」と名付けた70年4月22日の行動日には2000万人が参加。国民的大運動を受け、その後米政府は大気浄化法など環境関連法の整備、米環境保護庁の設置に動きました。
 今年の「アースデイ」のテーマは?
 地球環境を守るために、市民、各国政府、企業など全ての人の「大胆な行動が必要だ」と強調しています。地球に生きる家族として未来を一緒に考えようと呼びかけています。
(2023・4・23)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2023年4月23日付掲載


当初は自動車の排ガスや工場の排煙が問題視された。それが解決されてきた今。問題となるのは地球温暖化ですね。
廃棄物の不法投棄も見逃せません。

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実質賃金の減少 物価高直撃 背景に非正規

2023-04-23 05:30:42 | 働く権利・賃金・雇用問題について
実質賃金の減少 物価高直撃 背景に非正規
厚生労働省が発表した2月の毎月勤労統計調査(速報)で、実質賃金は前年同月比2・6%減でした。現金給与総額が前年同月を上回ったにもかかわらず実質賃金が減少したのは、急激な物価高騰が要因です。(清水渡)

実質賃金は、名目賃金を消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)で割り戻すことによって算出します。1月の現金給与総額は27万1851円と、前年同月に比べ1・1%の増加でした。一方、消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)が104・7(2020年平均を100とする指数)で、前年同月比3・9%の上昇だったために、実質賃金が下落したのです。




産業ごとに算出
毎月勤労統計調査は、実際に支払われた賃金から名目賃金指数を算出し、集計します。実質賃金も厳密にはこの名目賃金を利用して算出しています。現在、厚生労働省が公表している実質賃金指数は調査産業計と製造業だけです。しかし、産業ごとの名目賃金指数を利用することで、産業ごとの実質賃金の推移を算出できます。
主な産業ごとに実質賃金の前年同月に対する増減を算出しました。1月の速報結果で減少が目立つのは、建設業の4・9%減と卸売業・小売業の4・1%減など。
2月速報で建設業の現金給与総額は35万6423円で前年同月比1・3%の減少です。残業代など所定外給与が8・5%減少したことが最大の要因です。建設業は、原材料費の高騰などによる業況悪化が目立ちます。
卸売業・小売業は1月の現金給与総額が24万524円で前年同月に比べ0・4%の減少でした。
卸売業・小売業の現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者、パートタイム労働者ともに前年同月を上回っています。それなのに卸売業・小売業での賃金が下がってしまうのは、一般労働者が減り、低賃金のパートタイム労働者が増えたからです。

パートが半数も
2月の統計によると、卸売業・小売業に従事する954・1万人のうち、半数近くがパートタイム労働者です。卸売業・小売業に従事するパートタイム労働者の現金給与総額は9万6547円と、一般労働者の35万2860円の4分の1程度です。2月は卸売業・小売業のパートタイム労働者比率が1・21ポイント上昇しました。外国人観光客などが増えインバウンドをはじめとする消費の活性化に対し、非正規雇用を増やすことで対応した結果とみられます。

「しんぶん赤旗」日刊紙 2023年4月22日付掲載


1月の速報結果で減少が目立つのは、建設業の4・9%減と卸売業・小売業の4・1%減など。
卸売業・小売業の現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者、パートタイム労働者ともに前年同月を上回っています。それなのに卸売業・小売業での賃金が下がってしまうのは、一般労働者が減り、低賃金のパートタイム労働者が増えたから。
やはり、非正規から正規雇用への移行を政治の責任で推し進める必要があります。
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統一地方選挙後半戦 兵庫県 激戦勝利へ 大攻勢

2023-04-22 13:02:12 | 統一地方選挙(2023年)
統一地方選挙後半戦 兵庫県 激戦勝利へ 大攻勢
兵庫県で日本共産党は、宝塚市、西宮市、姫路市、伊丹市、芦屋市、明石市、三木市、小野市、相生市の9市議選と太子町、播磨町の2町議選で26候補(現16、元2、新8)の勝利へ猛奮闘しています。


支持を訴える後援会の人たち=4月21日、兵庫県西宮市

日本共産党は、18歳まで医療費無料化▽小中学校給食費無償化▽高齢者の補聴器購入補助▽国保料(税)引き下げ―などを掲げるとともに、「大軍拡ストップ、平和の願いはこぞって日本共産党候補へ」と訴えています。
どの選挙区も1票を争う大激戦・大接戦になっています。
党県委員会は激烈な選挙戦を勝ち抜くために、候補者を先頭にした「声の宣伝」で大攻勢をかけるとともに、県議選で党候補への期待が広がりながら当選に必要な支持を広げきれず議席を減らした反省に立って、最後まで「折り入って作戦」で全ての読者、後援会員、支持者に声をかけ切り、「あと2人、3人と支持を広げて」とお願いすることを訴えています。

「しんぶん赤旗」日刊紙 2023年4月22日付掲載


兵庫県で日本共産党は、宝塚市、西宮市、姫路市、伊丹市、芦屋市、明石市、三木市、小野市、相生市の9市議選と太子町、播磨町の2町議選で26候補(現16、元2、新8)の勝利へ猛奮闘。
激烈な選挙戦を勝ち抜くために、候補者を先頭にした「声の宣伝」で大攻勢をかけるとともに、最後まで「折り入って作戦」で全ての読者、後援会員、支持者に声をかけ切り、「あと2人、3人と支持を広げて」とお願いすることが大事です。
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北朝鮮弾道ミサイル発射 外交ルート確立こそ急務 志位委員長「暴挙に強く抗議」

2023-04-22 07:05:58 | 統一地方選挙(2023年)
北朝鮮弾道ミサイル発射 外交ルート確立こそ急務 志位委員長「暴挙に強く抗議」
朝鮮中央通信は14日、北朝鮮が13日に固体燃料式の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星18」の試験発射をして成功したと報じました。火星18は3段式で、1段目は東部・威鏡南道(ハムギョンナムド)沖10キロ、2段目は北東部・成鏡北道(ハムギョンプクト)沖335キロの海上に着弾したとしています。


朝鮮中央通信が14日報じた、発射準備をする北朝鮮の新型ICBM「火星18」(朝鮮中央通信/ロイター)

韓国軍の発表などによれば、ミサイルは平壌近郊から発射され、飛距離は約1000キロ、最高高度は3000キロでした。1段目を通常角度で発射したのち、2段目以降は高角度で上昇した模様です。
日本政府は当初、13日午前7時22分にミサイルが発射され、8時ごろ北海道南西部の陸地に落下する恐れがあるとして全国瞬時警報システム(Jアラート)で避難を呼びかけました(7時55分)。
しかし約20分後、同地域への落下の可能性はなくなったと訂正しました。警報発令で北海道では鉄道などが止まり、混乱が生じました。
北朝鮮の既存のICBMは、注入に時間がかかる液体燃料式でした。火星18で採用された固体燃料式は短時間で発射できます。
日朝間では2002年9月(平壌)の日朝首脳会談(小泉純一郎首相と金正日国防委員長)で日朝平壌宣言が署名され、日本人拉致被害者5人が帰国。日朝首脳会談(同)は04年5月が最後。14年にはスウェーデン・ストックホルムで日朝政府間協議が行われましたが、今は両国間に外交関係はありません。


志位委員長「暴挙に強く抗議」
日本共産党の志位和夫委員長は13日、談話「北朝鮮の暴挙に強く抗議する―外交ルートの確立こそ急務」を発表しました。

一、北朝鮮は本日、弾道ミサイルの発射を強行した。これは、弾道ミサイルを含め核兵器関連のあらゆる活動を禁じた累次の国連安保理決議に違反し、地域と世界の平和と安定に逆行する暴挙であり、船舶などに被害が及びかねない危険な行為である。
日本共産党は、北朝鮮の暴挙を厳しく非難し、強く抗議するとともに、これ以上の発射と核開発の中止を厳重に求める。
一、日本政府が今やるべきは、北朝鮮の軍事的挑発のエスカレートを抑え、問題を外交的に解決するための実効ある取り組みである。
日本政府は、北朝鮮への抗議にせよ、両国間の懸案間題の解決にせよ、この間、直接の対話のルートを持たないままできている。対話による解決のための努力を行わないまま、北朝鮮の暴挙を利用して大軍拡や軍事同盟の強化に走ることは、軍事対軍事の悪循環に陥る危険な道である。
北朝鮮との外交ルートの確立こそ急務であることを強調する。

「しんぶん赤旗」日曜版 2023年4月23日付掲載


選挙になれば、北朝鮮や中国が軍事的行動を起こして、日本共産党に悪影響を与えるのが常となっていると…。
しかし、北朝鮮や中国の軍事行動や覇権主義的な行動に一番厳しい態度を示しているのが日本共産党です。
日本共産党は、北朝鮮の様な世襲主義的な政権はもとより、中国も社会主義はおろかそれに向かう体制とは見なしていません。
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